有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては371,780千円の減損損失を計上して純資産が大きく減少するなど、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社といたしましては、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載している諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。また、当連結会計年度及び過去2期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、当該対応策により今後も継続して営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては371,780千円の減損損失を計上して純資産が大きく減少するなど、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社といたしましては、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載している諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。また、当連結会計年度及び過去2期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、当該対応策により今後も継続して営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。