有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
地上資源事業におきましては、売上高はほぼ前年並みで推移、環境ソリューション事業につきましては、認証関連サービスが順調に推移したものの、国内、海外での調査、研究委託業務が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,803,630千円(前期比1.6%増、前期差+73,939千円)となりました。
② 売上総利益
売上総利益は環境ソリューション事業の売上高の減少の影響により、1,499,495千円(前期比1.9%減、前期差△29,164千円)となりました。
③ 営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は人件費の削減等により1,419,309千円(前期比2.2%減、前期差△31,402千円)となり、当連結会計年度の営業利益は80,186千円(前期比2.9%増、前期差+2,237千円)となりました。
④ 経常損益
当連結会計年度の経常利益は為替差益の増加等により114,327千円(前期比111.9%増、前期差+60,366千円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は台湾循環資源製造所に設置している固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したことにより、257,452千円(前期比-、前期差△331,710千円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は台湾循環資源製造所における減損損失の計上の影響により337,186千円(前期比-、前期差△310,937千円)となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する持続可能社会を実現させるための循環型社会システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、企業及び地域行政の環境戦略に必要不可欠なサービスの提供を拡大することを目指します。
具体的には、「地上資源事業における独自サービスの提供拡大及びリサイクルサービスの拡充」「海外展開の推進」「組織改革の推進」を重点的な強化項目として、引き続き計画を遂行してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、622,541千円となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
今後も当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「4.事業等のリスク ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象に等ついて」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
第一に地上資源事業において、国内では企業の持続的な発展を支援する総合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には緊急度の高い案件を短期間で分析・検討・調整・契約まで行う受注体制を強化し、利益率の高い緊急案件の受注拡大を図ります。また、全国展開する資源製造プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル製品の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めてまいります。製造面では、これまで実施してきた製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、バイオガス施設「南三陸BIO」の水平展開と地域内資源循環システムの確立を推進してまいります。第二に海外事業では、台湾循環資源製造所において抜本的な計画の見直しを行うとともに、マレーシアにて5月に稼働したAKBK循環資源製造所では引き続き現地のパートナー企業と連携し、安定稼働や営業力の強化による収益改善に努めてまいります。
上記の対応策を実施することにより、収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。