四半期報告書-第5期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済対策、金融対策等により緩やかな回復基調が続いておりますが、生産面では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により持ち直しが遅れ、在庫調整の動きなどもあり、引き続き弱い動きとなっております。一方、海外の政情不安や、為替の円安進行による原材料輸入価格の上昇など、先行き不透明感は強まっております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化、営業効率の改善や新規事業の推進強化に取り組んでまいりました。事業会社であるアミタ株式会社では、非対面型(インターネット・電話等)営業と連携した効率的な営業手法の深耕と営業提案の連携強化を進めてまいりました。また、企業の環境業務のアウトソーシングサービスとして、排出事業者の廃棄物管理業務を代行する新サービス「環境BPO(Business Process Outsourcing)廃棄物管理ベストウェイ」の開発を進めるなど、新規事業の展開強化を推し進めてまいりました。
また、アミタ株式会社並びに株式会社アミタ持続可能経済研究所は、環境省の委託業務である、インドネシア(スラバヤ市)、ベトナム(ハイフォン市)、パラオ(全域)における低炭素社会実現のための、現地での産業廃棄物のセメント原燃料化プラント設置に関する調査などを進める他、福岡県北九州市との共同提案として、2015年内にマレーシアでの事業許可取得を目指し、循環技術を海外に展開するための調査を進めております。
また、2015年7月の台湾彰化県における循環資源製造所の建設と稼働開始を目指し、国内でこれまで培った太陽光パネルや半導体製造工程等から発生するシリコンスラリー廃液からの金属シリコン、再生クーラントの分離・再生技術を活かした新規海外展開を推進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、地上資源事業において、北九州循環資源製造所での取扱量が順調に推移する一方で、前期に計上していた災害廃棄物処理業務が完了した影響などにより3,250,866千円(前期比6.3%減、前期差△218,313千円)となりました。営業損失は利益率の高い災害廃棄物処理業務の売上高減少による影響により96,251千円(前期比-、前期差△241,540千円)、経常損失は前期に計上していた受取利息や受取保険金が減少したことにより111,519千円(前期比-、前期差△229,159千円)、四半期純損失については本社退去に伴う受取補償金収入の増加により110,493千円(前期比-、前期差△160,514千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーションなどを行うこのセグメントでは、北九州循環資源製造所での取扱量が順調に推移する一方で、前期に計上していた災害廃棄物処理業務が完了した影響などにより、売上高は3,168,719千円(前期比4.2%減、前期差△138,117千円)となりました。営業損失は災害廃棄物処理業務が完了したことによる利益率低下の影響や、仕入高の増加などにより62,242千円(前期比-、前期差△235,942千円)となりました。
②環境ソリューション事業
環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、コンサルティング関連業務の受注減などの影響により売上高は82,147千円(前期比50.1%減、前期差△82,516千円)、営業損失は売上減少の影響により34,016千円(前期比-、前期差△6,220千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額(千円)
アミタ株式会社	南三陸バイオガス事業 (宮城県本吉郡南三陸町)	地上資源事業	機械装置等(バイオガス施設)	372,000	-	自己資金、借入金及び補助金	平成27年3月	平成27年3月	-
	台湾循環資源製造所 (台湾彰化県)(注)2	地上資源事業	機械装置等(再資源化設備)	356,000	-	自己資金及び借入金	平成26年12月	平成27年7月	-

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.アミタ株式会社の子会社である台灣阿米達股份有限公司を通じて実施いたします。