文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の下落や経済対策、金融対策を背景に企業収益に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界経済の減速が景気の下振れリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化や新規事業の推進強化に取り組んでまいりました。
事業会社であるアミタ株式会社では、アミタのリサイクルノウハウを活用して事業を行うパートナー企業との協業事業効果をより高める施策の一環として、2月にリサイクル事業の協業企業をネットワーク化する「アミタ地上資源製造パートナーズ」を創設し、さらなるリサイクル技術の向上と資源循環の促進を図ってまいりました。
また、平成26年7月に宮城県南三陸町と調印した「バイオガス事業実施計画書」の実施に向け、3月に南三陸町で南三陸バイオガスプラント建設工事の起工式を行い、秋に予定している本格稼働に向けた準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、地上資源事業においてリサイクル関連コンサルティング等の受注増があったものの、北九州循環資源製造所での取扱量減少などにより1,056,406千円(前期比2.9%減、前期差△31,261千円)となりました。営業損失は製造原価や販売管理費の低減効果により43,704千円(前期比-、前期差+8,644千円)、経常損失は保険解約返戻金等の増加により44,090千円(前期比-、前期差+12,143千円)、四半期純損失については前期に計上していた本社退去に伴う受取補償金がなくなったことにより46,794千円(前期比-、前期差△19,150千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーション、「廃棄物管理ベストウェイ」や「e-廃棄物管理」等のリサイクル関連コンサルティングなどを行うこのセグメントでは、北九州循環資源製造所での取扱量減少などにより、売上高は1,023,819千円(前期比2.8%減、前期差△29,807千円)となりました。営業損失は、製造原価や販売管理費の低減効果により8,002千円(前期比-、前期差+39,953千円)となりました。
② 環境ソリューション事業
環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、コンサルティング業務の受注は順調に推移し、売上高は34,685千円(前期比1.9%増、前期差+644千円)、営業損失は、事業開発力の強化のためグループ内での人員配置を変更し人員が増加した結果35,701千円(前期比-、前期差△31,361千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。