有価証券報告書-第6期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年3月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
地上資源事業におきましては、川崎循環資源製造所や姫路循環資源製造所の取扱量が減少した一方で、有価物販売や北九州循環資源製造所の取扱量が増加し、環境ソリューション事業につきましては、コンサルティング業務の受注が順調に推移し増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,557,791千円(前期比4.5%増、前期差+197,191千円)となりました。
② 売上総利益
売上総利益は売上高の増加に伴い、1,386,153千円(前期比4.2%増、前期差+55,898千円)となりました。
③ 営業損益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は経費削減の効果により1,377,258千円(前期比2.7%減、前期差△37,632千円)となりました。売上総利益の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は8,894千円(前期比-、前期差+93,531千円)となりました。
④ 経常損益
当連結会計年度の営業外収益は受取設備負担金や保険解約返戻金等により19,036千円(前期比127.0%増、前期比+10,652千円)と増加したものの、為替差損の計上等により、当連結会計年度の経常損失は10,214千円(前期比-、前期差+91,488千円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度の特別利益は東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の減少等により34,453千円と前期に比べて76,152千円減少しました。減損損失を計上した影響もあり、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は20,363千円(前期比-、前期差△12,144千円)となりました。
⑥ 当期純損益
当連結会計年度の当期純損失は繰越欠損金の減少による繰延税金資産の取り崩しの影響により99,062千円(前期比-、前期差△101,408千円)となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する持続可能社会を実現させるための循環型社会システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、企業及び地域行政の環境対策に必要不可欠なサービスの提供を拡大することを目指します。
具体的には、「地上資源事業における独自サービスの提供拡大」「海外事業の開発・推進」「業態改革の推進及び組織機能の強化」を重点的な強化項目として、引き続き計画を遂行してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、714,857千円となりました。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
今後も当社グループでは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。