有価証券報告書-第6期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
企業の取り巻く状況に目を向けますと、人口拡大に伴う急速な成長により課題が増加する国際社会と、人口減少により規模の収縮する国内経済という経済環境の変化と共に、気候変動、エネルギー・資源問題等の環境制約が顕著になってきています。こうした状況の中、企業は環境対応について手探りの不安定な事業運営を行わざるを得ず、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となってきております。一方で、平成27年9月には、持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)が「国連持続可能な開発サミット」で採択され、持続性向上のための措置に対する企業の関心は非常に高まっております。
このような状況のもと、当社は、平成28年度を、企業価値・商品価値の向上を目指す業態改革の実行年度と位置付け、組織の機能強化を行い、引き続き、企業及び地域行政(自治組織等)の環境対策に必要不可欠なサービスを提供してまいります。
当社グループの展開する事業及び対処すべき課題は、以下のとおりです。
① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大
廃棄物管理業務のアウトソーシングサービス「廃棄物管理ベストウェイ」の提供拡大を進めると共に、企業のサステナブル経営に向けたビジョンの作成・サステナブル戦略の立案・ソリューションの提供・オペレーションの実施までをワンストップで実施する新サービスを開発、提供してまいります。また、リサイクルオペレーションでは、製販一体型の組織に改変し新たな資源ユーザーの開拓とその原料調達に注力することで、廃棄物処理業界のコスト競争に巻き込まれることなく、価値ある資源の製造と提供を推進してまいります。また、バイオガス施設「南三陸BIO」の安定稼働と共に、本事業に関する知見・経験を活かした小規模なパッケージ型バイオガス設備を核とする汎用型循環システムの確立に取り組み、同時に地域自然資本の持続的活用など地域全体の価値を向上させる包括的な資源循環システムの早期確立を目指して、関係省庁や自治体との連携を深め、水平展開に取り組んでまいります。
② 海外事業の開発・推進
台湾循環資源製造所の稼働と安定運用は、収益拡大のための最重要ミッションと認識しており、現場作業員の技術・安全・遵法教育等によりアミタ独自の技術と運用手法を確実に展開してまいります。また、平成28年度中の建設を目指すマレーシア循環資源製造所(仮称)についても、現地パートナー企業との連携体制を強化し、着実に計画を進めてまいります。また、貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大への取り組みも進めてまいります。
③ 業態改革の推進及び組織機能の強化
上記①に記載のとおり、グループの提供するサービスを再編成し、個別サービス間の連携を深め、顧客の企業価値の向上を目指し、同時に、顧客のパートナーとなる営業とサービスの品質と生産性を高める機能提供部門を再編し、グループ一丸となってサービス提供力の向上に努めます。
また、平成28年1月1日付にて子会社の経営体制を変更いたしました。このたびの変更は、(1)イノベーティブな新規事業開発に強い布陣を敷き、(2)新しい時代を切り拓く次世代の経営者と若手役職者を育成すること、を主な目的としております。
このような状況のもと、当社は、平成28年度を、企業価値・商品価値の向上を目指す業態改革の実行年度と位置付け、組織の機能強化を行い、引き続き、企業及び地域行政(自治組織等)の環境対策に必要不可欠なサービスを提供してまいります。
当社グループの展開する事業及び対処すべき課題は、以下のとおりです。
① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大
廃棄物管理業務のアウトソーシングサービス「廃棄物管理ベストウェイ」の提供拡大を進めると共に、企業のサステナブル経営に向けたビジョンの作成・サステナブル戦略の立案・ソリューションの提供・オペレーションの実施までをワンストップで実施する新サービスを開発、提供してまいります。また、リサイクルオペレーションでは、製販一体型の組織に改変し新たな資源ユーザーの開拓とその原料調達に注力することで、廃棄物処理業界のコスト競争に巻き込まれることなく、価値ある資源の製造と提供を推進してまいります。また、バイオガス施設「南三陸BIO」の安定稼働と共に、本事業に関する知見・経験を活かした小規模なパッケージ型バイオガス設備を核とする汎用型循環システムの確立に取り組み、同時に地域自然資本の持続的活用など地域全体の価値を向上させる包括的な資源循環システムの早期確立を目指して、関係省庁や自治体との連携を深め、水平展開に取り組んでまいります。
② 海外事業の開発・推進
台湾循環資源製造所の稼働と安定運用は、収益拡大のための最重要ミッションと認識しており、現場作業員の技術・安全・遵法教育等によりアミタ独自の技術と運用手法を確実に展開してまいります。また、平成28年度中の建設を目指すマレーシア循環資源製造所(仮称)についても、現地パートナー企業との連携体制を強化し、着実に計画を進めてまいります。また、貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大への取り組みも進めてまいります。
③ 業態改革の推進及び組織機能の強化
上記①に記載のとおり、グループの提供するサービスを再編成し、個別サービス間の連携を深め、顧客の企業価値の向上を目指し、同時に、顧客のパートナーとなる営業とサービスの品質と生産性を高める機能提供部門を再編し、グループ一丸となってサービス提供力の向上に努めます。
また、平成28年1月1日付にて子会社の経営体制を変更いたしました。このたびの変更は、(1)イノベーティブな新規事業開発に強い布陣を敷き、(2)新しい時代を切り拓く次世代の経営者と若手役職者を育成すること、を主な目的としております。