有価証券報告書-第4期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社グループの属する環境業界におきましては、グローバル規模で天然資源、エネルギー、食料生産の限界が顕著な時代を迎えるにあたって、グローバル資源確保と効率向上、自然資本への投資が経済活動の焦点となってきております。それら3大資源の再生市場へのニーズは局地的気象変動の拡大や新興国の経済リバランスなどの影響も重なり、更に顕在化しているといえます。
今後は、日本企業の多くが、生き残りをかけてこのような資源再生市場への取り組みをさらに加速せざるを得ないことは明らかであり、国や自治体においても、国家をあげて国土の再生を目指すことになると考えます。このような状況下に求められるのは、企業や国・自治体の双方におけるグリーン経済実現に向けての最大の課題が、環境コストと環境リスクの同時低減であり、今後は急速にこの課題解決の市場ニーズが高まってくると考えられます。
2014年度は、新たなる中期計画達成のための開発強化の年次と位置付け、これまで積み上げてきたアミタグループの環境分野での事業シーズを、開発商品として事業的成果に結びつけるための大きな節目の年と考えております。そのために、グループ全体をあげて開発強化に向けた総合環境ソリューションサービスを展開することにより、民間企業及び行政機構の環境対策に必要不可欠なプラットフォーム企業集団になることを目指します。
当社グループの展開する事業については、以下のように強化及び拡充を進めてまいります。
①商品開発・市場開発の推進
地上資源事業においては、処理困難物から付加価値のある天然資源の代替商品を開発し、新商品・新市場開発を推進していきます。併せて、循環資源製造技術の開発・改善を行い、製造効率を向上させ収益率を改善してまいります。また、国内だけではなく海外への事業展開を確実に進めて行きたいと考えております。さらに、外部リソースの活用により効率的な運営を行うとともに、地上資源事業及び環境ソリューション事業の商品サービスを同一顧客に複数提供することで、既存市場の深耕と新規市場の開発拡大を図ってまいります。また、環境コスト削減(発生対応)だけでなく、環境リスクの低減(予防措置)も同時に満たす、業務代行サービスとシステムアプリケーション導入を組み合わせた民間企業向けBPO(Business Process Outsourcing)事業の開発とサービスの提供を進め、新規市場への投資を続け成長事業の育成につなげてまいります。
②地上資源製造能力強化と多機能化及び高付加価値化
当社グループは現在、主に無機物を取り扱う姫路循環資源製造所(兵庫県姫路市)、茨城循環資源製造所(茨城県筑西市)、川崎循環資源製造所(神奈川県川崎市)、北九州循環資源製造所(福岡県北九州市)の国内4箇所の地上資源製造施設を有し、同様に無機物を扱う愛知海運株式会社の蒲郡リサイクルS.C.の運営支援及び有機物を取り扱う京丹後循環資源製造所(京都府京丹後市)の運営を行っております。今後も再資源化困難物の加工や機能破壊等を行う加工設備導入による多機能化と高付加価値化により量から質への転換を図り、市場のニーズに応じた適切な地上資源製造設備の取得増強を進め付加価値の高い安定的なリサイクルソリューションを提供してまいります。
③営業力の強化による顧客獲得
一顧客あたりの収益性向上を狙って、発生品のリサイクル提案のみならず、あらゆる環境対策ニーズに適合する総合環境ソリューションサービスを提供する専門部署を強化し、提案手法の質向上をさらに推し進めます。また、開発商品を中心にグループ各社相互にアミタグループ内各社のサービスや商品の取扱を促進し、グループ全体の発展と活性化・企業グループ価値を向上させるとともに、時代の変化に適応した商品開発及び市場開拓を通じて環境負荷低減の価値提供を進めることで、安定した顧客基盤を獲得し、今後の成長展開の礎を確立いたします。