有価証券報告書-第5期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループの属する環境業界におきましては、グローバル規模で「天然資源」、「エネルギー」、「食料生産」の限界が顕著な時代を迎えるにあたって、グローバル資源確保と効率向上、自然資本への投資が経済活動の焦点となってきております。それら3大資源の再生市場へのニーズは局地的気象変動の拡大や経済リバランス、広がる政情不安などの影響も重なり、さらに顕在化しているといえます。
今後は、日本企業の多くが、生き残りをかけてこのような資源再生市場への取り組みをさらに加速せざるを得ないことは明らかであると考えます。このような状況下に求められるのは、企業や国・自治体の双方におけるグリーン経済実現に向けての最大の課題が、環境コストと環境リスクの同時低減であり、今後は急速にこの課題解決の市場ニーズが高まってくると考えられます。
平成27年度は、収益力強化に向けた事業展開年次と位置付け、これまで開発を進めてきた新規商品の提供拡大を進め、事業的成果に結びつける年と考えております。そのために、グループ全体をあげて総合環境ソリューションサービスの提供を拡大することにより、民間企業及び行政機構の環境対策に必要不可欠なプラットフォーム企業集団になることを目指します。
当社グループの展開する事業については、以下のように強化及び拡充を進めてまいります。
① 商品開発・市場開発の推進
地上資源事業においては、国内での企業活動に伴う環境リスク・コスト・負荷の低減や、企業やサービスの環境価値向上提案等、産業の発展と価値創出のしくみを提案する、企業向けサービスとして、民間企業向けBPO(Business Process Outsourcing)事業である、「廃棄物管理ベストウェイ」サービスの提供拡大を進めてまいります。また、処理困難物から付加価値のある天然資源の代替商品を開発し、新商品・新市場開発を推進していきます。併せて、循環資源製造技術の開発・改善を行い、製造効率を向上させ収益率を改善してまいります。さらに、地上資源事業及び環境ソリューション事業の商品・サービスを一顧客あたり複数ご提供することで、既存市場の深耕と新規市場の開発拡大を図ってまいります。
一方、海外では台湾における独自技術を用いた循環資源製造所の本格稼働による海外事業の強化を確実に進めてまいります。また、宮城県南三陸町のバイオマス産業都市構想に基づくバイオガス施設の運営開始、さらには、パラオ等で昨年度調査を進めた地域内循環資源モデルに向けた構築事業の受注獲得を目指すなど、当社の強みを活かした事業展開を推進してまいります。
② 地上資源製造能力強化と多機能化及び高付加価値化
当社グループは現在、主に無機物を取り扱う姫路循環資源製造所(兵庫県姫路市)、茨城循環資源製造所(茨城県筑西市)、川崎循環資源製造所(神奈川県川崎市)、北九州循環資源製造所(福岡県北九州市)、及び有機物を取り扱う京丹後循環資源製造所(京都府京丹後市)の国内5箇所の地上資源製造施設を有し、同様に無機物を扱う愛知海運株式会社の蒲郡リサイクルS.C.の運営支援を行っております。今後も再資源化困難物の加工や設備導入による多機能化と高付加価値化により量から質への転換を図るとともに、国内リサイクルネットワークの拡大を目的として新規エリアでのパートナー企業への営業支援事業の強化や市場のニーズに応じた適切な地上資源製造設備の取得増強を進め付加価値の高い安定的なリサイクルソリューションを提供してまいります。
③ 営業力の強化による顧客獲得
一顧客あたりの収益性向上を目指して、発生品のリサイクル提案のみならず、あらゆる環境対策ニーズに適合する総合環境ソリューションサービスの提供について、提案手法の質向上をさらに推し進めます。また、開発商品を中心にグループ各社相互にアミタグループ内各社のサービスや商品の取扱を促進し、グループ全体の発展と活性化・企業グループ価値を向上させるとともに、時代の変化に適応した商品開発及び市場開拓を通じて環境負荷低減の価値提供を進めることで、安定した顧客基盤を獲得し、今後の成長展開の礎を確立いたします。