有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年3月18日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期的な強化項目として3つの強化項目を挙げております。
① 社会デザイン事業における独自サービスの提供拡大
・企業の持続性・社会的価値の向上に向けた統合的サービスの開発及び顧客への提案力強化
・ICTとアウトソーシングによる環境管理業務の効率化支援サービスの提供拡大及びサービス品質の向上に注力
・産官学民連携による、サーキュラーエコノミーの実現を目的としたプラットフォームの開発・運用
・新たな地上資源(リサイクル製品)の開発・製造の拡充や、再資源化困難物等のリサイクル設備導入による100%リサイクルサービスの多機能化・高付加価値化
・パートナー企業を含む全国の資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案力の強化と廃棄物管理トータルソリューションの推進
・地域の4大課題(少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大)を解決する自立分散型の地域創生に向けたサービスの確立と水平展開
② 海外展開の推進
・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大
・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大
・地域内資源循環システムの構築と水平展開
③ 組織力の向上
・組織の機能及び連携の強化
・人材教育の強化
・企業文化の再構築
・ステークホルダーとの関係性強化
上記施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業を取り巻く状況に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に減衰していくと思われるものの当面継続する見通しであります。また、海外経済の不確実性向上や自然災害の頻発、AIやICT等の急速な技術革新、そして、投資家や企業のESG[環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)]重視の流れが加速し、国内外を問わず脱炭素やサーキュラーエコノミー型ビジネスへの移行が求められております。
こうした状況の中、企業や自治体は持続性を向上させる事業運営の必要性に直面しており、1社だけでは解決しえない領域も含め、柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力強化やイノベーション創造に資する施策へのニーズが一層に高まっていると考えております。
このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、グループミッションである持続可能な社会の実現に直結する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を推進いたします。2021年から2023年までの3年間は、市場創造への挑戦期間と位置づけ、持続可能な企業経営・地域運営を伴走支援する新サービス開発に注力いたします。
産業のRe・デザインにおいては、これからの持続的な経営スタイルとして、複雑性を重ねて動的調和を保つ自然界の知恵に習った「エコシステム経営」を提唱いたします。エコシステム経営の3要素は、ステークホルダーを統合する「ミッション」、環境変化に対応して組織内外の経営資源を再結合・再統合する能力「ダイナミック・ケイパビリティ」、サプライチェーンの持続性を高める「循環型ビジネスモデル」であります。約40年に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク並びに人・資源・情報のプラットフォームを活かし、上述の「エコシステム経営」を推進する新たなパッケージ商品「Cyano Project(シアノプロジェクト):循環型事業創出プログラム」を中心に、「サーキュラーエコノミー」「気候変動対策」といった重要テーマについて、ビジョン策定から実行までの全工程を統合的にサポートしてまいります。
暮らしのRe・デザインにおいては、商品プロトタイプの構築及び事業モデルの確立に注力いたします。中軸サービスとして開発を進めてきた「互助の関係性を生み出すプラットフォーム」(MEGURU STATION®:めぐるステーション)を改良・機能強化し、奈良県生駒市をはじめ、複数地域で仮説検証を実施予定であります。地域の4大課題(少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大)を解決する、自立分散型の統合的タウンマネジメントの中核商品化を目指してまいります。
さらに「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開と並行し、成長期にあるサービス(シリコンスラリー廃液の100%リサイクルサービス、環境認証審査サービス、海外マレーシア事業等)の提供加速による収益力の強化、並びに経営基盤の強化を推進いたします。また組織機能の強化や人材育成の強化に加え、企業文化の再構築(人事制度の改定、目標管理手法の見直し等)や、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策等、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに取り組んでまいります。
財務上の課題に関連して、事業撤退を進めていた台灣阿米達股份有限公司の株式譲渡が2020年6月11日に完了したことにより、当連結会計年度において株式売却益並びに繰延税金資産の計上による法人税等調整額の計上及び法人税等還付税額の計上を行うこととなり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。当期純利益の計上により、自己資本比率は改善してきましたが、財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、既存借入金のリファイナンス及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2020年10月30日に15億円のシンジケートローン契約を締結しましたが、今後とも各銀行との緊密な連携等により財務基盤を安定化することで、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上に向けて邁進してまいります。