有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年3月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続可能社会=発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年11月に2030年の事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表いたしました。本構想の実現に向けて、2023年末までを市場創造への挑戦期間(=市場創造期)と位置づけ、持続性の向上を目指す企業・自治体向けの商品開発やサービスレベルの高度化、産官学との戦略的パートナーシップ、積極的な投資による経営基盤の強化等に注力いたします。また次の2026年末までの3年間を成長期(=市場展開期)、その次の2029年末までの3年間を拡大期(=市場拡大期)と定め、価値提供の拡大と新規事業領域の本格的な収益化を目指してまいります。
2023年から2025年末までの3カ年は、市場創造期の3年目および市場展開期の1・2年目となります。制約条件下において、企業・地域の持続可能な経営の最も有力な方法論は「サーキュラー」であると共通認識化する時期だと考え、以下の重要取り組みに注力いたします。
① 2030年ビジョンの実現に向けた"MEGURU PLATFORM"の構築
(イ)MEGURU STATION®の面的展開加速、ビジネスモデルの確立
(ロ)デジタル技術を用いた、情報プラットフォームの開発・実装・収益化
(ハ)MEGURU FACTORIESをはじめとした産官学の協業・共創による、サーキュラーな産業エコシステムの確立
② "Circular Design"の提供によるアミタグループ全体の高収益化
(イ)サーキュラーニーズ(ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラル・循環経済)を捉えた移行戦略支援の加速
(ロ)北九州製造所でのシリコンリサイクル設備増強などにより、半導体産業のサーキュラー化を推進
(ハ)顧客占有率・顧客単価の向上による収益率の更なる拡大
(二)マレーシア事業の拡大、アジア成長国での新市場開拓
③ 2027年の創立50周年を見据えた、時代に先駆ける"エコシステム経営"の構築・実践
(イ)会社分割・子会社新設による意思決定のスピード向上と次世代の育成
(ロ)週32時間就労をはじめとした互助共助価値創造型ライフスタイルへのシフト
(ハ)産官学との戦略的パートナーシップなど「エコシステム社会構想2030」の実現に向けた良質な経営資本(人的資本・金融資本・関係資本)を獲得するための戦略的な施策の実行
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業を取り巻く状況に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の影響から生産活動、消費活動ともに穏やかに持ち直していくと思われるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の継続、米欧や中国を中心とする世界経済の減速影響、また、自然災害の頻発など、不透明な状況が続くものと予想されます。一方で、国内外における脱炭素やサーキュラーエコノミーの潮流、投資家や企業、自治体のESG重視の流れは、資源価格の高騰等により一時的な停滞が見られたものの、安全保障の観点も加わって継続しており、今後もサーキュラーエコノミー推進による“持続性”向上ニーズは加速していくと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を引き続き推進いたします。2022年11月には、2030年に向けた事業ビジョンを、「エコシステム社会構想2030」(以下本構想)という形で発表いたしました。本構想の実現に向け、組織の機動性・サービスの品質・価値創造力などを高めるため、子会社の分社化(※詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を参照)及び新たな子会社の設立(AMIDAO株式会社)や、NTTコミュニケーションズ社、三井住友信託銀行社等をはじめとする、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進しております。2021年から3年間の“市場創造への挑戦期間”の最終年度である2023年は、持続可能な企業経営・地域運営を支援するサービスの開発及び展開に引き続き注力し、また、企業等との戦略的パートナーシップの推進や、J-CEPのような共創型のコンソーシアムにて、市民・自治体・大学・官公庁等との連携も拡大することで、2024年からの“市場展開期”とその先の本構想の実現へとつなげていきたいと考えております。
産業のRe・デザインにおいては、持続可能な企業経営への移行戦略支援(=トランジションストラテジー事業)を強化します。具体的には、企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革(=移行戦略)を支援する「Cyano Project」を通じ、攻めのESG経営コンサルティングや環境BPO(AMITA Smart Eco、サーキュラーマテリアル事業、守りのESG経営コンサルティング)など、方針策定から仕組み化まで各ソリューションによる統合的サポートを展開してまいります。その際には、脱炭素経営への移行戦略支援を行うCodo Advisory株式会社、既存・新規の戦略的パートナーシップ、J-CEPなどと連携することで提供価値の向上を図ってまいります。成長期にある環境認証審査サービスについてはニーズの拡大に合わせた組織体制の強化を図ってまいります。マレーシアをはじめとする海外においては、自社工場における再資源化事業の安定化・推進以外にも、循環型社会の仕組みづくりなど国内で開発・展開中の事業提供なども視野に入れて市場の開拓を行ってまいります。
国内100%リサイクルサービスは、天然資源の代替製品を製造するリサイクル事業から、持続可能な調達・資源活用の総合ソリューションを提供するサーキュラーマテリアル事業へ高度化いたします。具体的には、CO2削減に資する石炭代替燃料など新たな循環資源及び循環技術の開発や機能強化、パートナー企業との積極的なアライアンスなど、事業革新の機動力を高めてまいります。また、成長期にあるシリコンスラリー廃液の再資源化へ新たな設備投資を行い、2024年以降の製造能力を1.5倍に高めてまいります。
暮らしのRe・デザインにおいては、商品プロトタイプの構築・実証及び事業モデルの確立に引き続き注力いたします。具体的には、中核サービスとして開発を進めてきた「MEGURU STATION®」のモデル開発を完了し、福岡県大刀洗町や兵庫県神戸市をはじめとする複数地域において、同地域内での面的展開と仮説検証を実施しながら、環境コストの低減・互助共助の仕組み・消費動向や資源情報の活用等により地域・企業・社会の課題を統合解決するビジネスモデル化を目指してまいります。その際には資源の安全性を証明するためのトレサビリティや利用者の貢献を可視化する必要があるため、Web3関連技術を用いてトークンエコノミーの設計・開発等(=エコシステム共創事業)を行うAMIDAO株式会社と連携してまいります。
さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の再構築(新しい目標管理手法の運用改善、週32時間就労への挑戦、人材育成の強化等)や、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策等、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。
財務上の課題に関連して、当期純利益の計上等により、自己資本比率が増加しておりますが、財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、2020年10月30日に15億円のシンジケートローン契約を締結いたしましたが、今後とも各銀行との緊密な連携等により財務基盤を安定化することで、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上に向けて邁進してまいります。