有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年3月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期的な強化項目として3つの強化項目を挙げております。
① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大
・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをワンストップで実施する統合支援サービスの提供拡大
・再資源化困難物等のための設備導入推進による多機能化と高付加価値化
・新たな地上資源(リサイクル製品)の開発・製造
・国内パートナー企業に対する営業支援の強化によるリサイクルネットワークの拡大
・地域内資源循環システムの構築と水平展開
② 海外展開の推進
・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大
・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大
・地域内資源循環システムの構築と水平展開
③ 組織改革の推進
・組織の機能及び連携の強化
・人材教育の強化
これらの施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
企業の取り巻く状況に目を向けますと、人口拡大に伴う急速な成長により課題が増加する国際社会と、人口減少により規模の収縮する国内経済という経済環境の変化と共に、気候変動、エネルギー・資源問題等の環境制約が顕著になってきています。こうした状況の中、企業は環境対応について手探りの不安定な事業運営を行わざるを得ず、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが高まっております。
このような経営環境の中で当社グループは収益力の回復と経営基盤の強化に向けて、以下の諸施策を実施してまいります。
① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大及びリサイクルサービスの拡充
企業の持続的な発展を支援する統合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には緊急度の高い案件を短期間で分析・検討・調整・契約まで行う受注体制を強化し、利益率の高い緊急案件の受注拡大を図ります。また、全国展開する資源製造プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル製品の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めてまいります。製造面では、これまで実施してきた製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、バイオガス施設「南三陸BIO」の水平展開と地域内資源循環システムの確立を推進してまいります。
② 海外展開の推進
台湾循環資源製造所において抜本的な計画の見直しを行うとともに、マレーシアにて5月に稼働したAKBK循環資源製造所では引き続き現地のパートナー企業と連携し、安定稼働や営業力の強化による収益改善に努めてまいります。
③ 組織改革の推進
既存顧客の深耕や商品提案力の向上を重視した営業体制へ再編ならびに商品開発部門の強化により、顧客への課題解決力・提案力を高め、提供する環境価値の向上を目指してまいります。