有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

企業の取り巻く状況に目を向けますと、人口拡大に伴う急速な成長により課題が増加する国際社会と、人口減少により規模の収縮する国内経済という経済環境の変化と共に、気候変動、エネルギー・資源問題等の環境制約が顕著になってきています。こうした状況の中、企業は環境対応について手探りの不安定な事業運営を行わざるを得ず、事業環境変化の早期発見や柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力が必要不可欠となるため、環境リスクと環境コストの同時低減を実現させる課題解決のニーズが高まっております。
平成29年度は企業価値の向上と収益基盤の強化に向けた事業創造の実行年度と位置付け、民間企業及び行政機構の環境戦略に必要不可欠なサービスの提供を拡大することを目指します。
当社グループの展開する事業については、以下のように事業の強化及び拡充を進めてまいります。
① 地上資源事業における独自サービスの提供拡大
企業のサステナブル経営に向けたビジョンの可視化・環境戦略の立案・ソリューション設計・オペレーション実施までをトータルで実施する「The Sustainable Stage」を提供してまいります。また、営業・製造・開発部門の機能強化と連携を重視した組織への改編により、新たな資源ユーザーの開拓とその原料調達に注力することで、処理業界のコスト競争に巻き込まれることなく、価値ある資源の製造と提供を推進してまいります。また、バイオガス施設南三陸BIOでの実績を元に知見・経験を活かした小規模なパッケージ型バイオガス設備を核とする汎用型循環システムの確立に取り組み、同時に地域自然資本の持続的活用など地域全体の価値を向上させる包括的な資源循環システムの早期確立を目指して、関係省庁や自治体との連携を深め、水平展開に取り組んでまいります。
② 海外展開の推進
台湾循環資源製造所の安定稼働により収益拡大につなげてまいります。また、平成29年度中の建設を目指すマレーシア循環資源製造所(仮称)についても、現地パートナー企業との連携体制を強化し、着実に計画を進めてまいります。また、貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大への取り組みも進めてまいります。
③ 組織改革の推進
営業・製造・開発部門の機能強化と連携を重視した組織に改編し、顧客への課題解決力・提案力を高め、提供する環境価値の向上を目指してまいります。