- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,762,777 | 19,892,072 | 30,448,664 | 42,812,010 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 164,996 | 273,482 | 397,302 | 543,283 |
(注)当社は第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/22 9:25- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CPKグループ | 5,242,731 | 日本 |
- #4 事業等のリスク
(2)為替リスク
当社グループは外貨建販売比率が高く(2025年3月期77.9%、2026年3月期75.2%)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
2026/06/22 9:25- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位 : 千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 海外 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 41,121,248 | 2,623,971 | 43,745,219 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位 : 千円)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 9:25 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、半導体製品及びディスプレイなどの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。
2026/06/22 9:25- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/22 9:25- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 78 | (40) |
| 海外 | 3 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数の算出において、連結子会社については、2025年12月31日現在の従業員数を用いております。
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.shinden.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 2026/06/22 9:25
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 9:25- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1970年4月 日本計算機(株) 入社
1974年1月 (株)大沢商会(現:(株)大沢商会グループ) 入社
2026/06/22 9:25- #14 監査報酬（連結）
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
2026/06/22 9:25- #15 研究開発活動
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は0百万円であります。
(1)日本
当連結会計年度の研究開発費は0百万円であります。
2026/06/22 9:25- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした取組みを継続する中で、当社グループは、中期的に目指す収益水準の達成に向けた基本的な方向性を維持しつつ、足元では収益性の確保をより重視した経営体制へと軸足を移しております。成長と効率化の両立を図りながら、収益の安定性と持続性を高めていく段階に入っており、当社グループは現在、「次の成長ステージに向けた収益基盤の構築を進めるフェーズにある」ものと認識しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、減収減益となりました。売上高につきましては、分野ごとに増減はあったものの、半導体製品分野における一部ビジネスの商流移管や前年の反動減の影響などにより、全体としては減収となりました。利益面につきましては、主にメモリー市況の変動等を背景とした調達環境の変化により原価率が上昇したことが影響し、売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は概ね抑制したものの、売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は減益となりました。また、経常利益以下の利益指標につきましては、営業利益の減少に加え、仕入資金需要の増加に伴うドル建て資産負債のネットポジション拡大を背景に為替差損が増加したことから、減益となりました。
その結果、売上高は428億12百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は10億66百万円(前年同期比23.9%減)、経常利益は5億23百万円(前年同期比43.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億51百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
2026/06/22 9:25- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
| 綾部 秀明 | 1948年2月23日生 | 1971年4月 日本計算機(株) 入社1974年5月 渡辺測器(株)(現:グラフテック(株)) 入社2007年5月 同社 取締役 計測FA技術本部長2016年6月 当社 取締役 | 2,000 |
- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/22 9:25- #19 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は164百万円であります。その主な内容は、系統用蓄電所の新設によるものです。セグメント別の設備投資額は、日本が156百万円、海外が7百万円です。
なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
2026/06/22 9:25- #20 重要な契約等（連結）
(1)代理店契約
| 相手先の名称 | 品目 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| SK hynix Japan(株) | 半導体商品(メモリー等) | 日本 | 取扱店基本契約 | 2001年12月1日から1年間。以降1年間の期限ごとに自動更新。 |
| GlobalFoundries U.S.Inc. | 半導体商品(CPU,ASIC等) | 米国 | 電子部品の販売代理店契約 | 2026年3月26日から3年間。以降1年間の期限ごとに自動更新。 |
(2)都市銀行との借入契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として都市銀行の1行と2012年4月5日付外貨建手形貸付約定書に基づく覚書を2017年3月29日に締結し、さらに他の都市銀行の1行と2017年11月13日にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
