- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、半導体製品及びディスプレイなどの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 9:25- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
2026/06/22 9:25- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CPKグループ | 5,242,731 | 日本 |
| LENОVОグループ | 5,118,087 | 日本 |
| Amkorグループ | 4,471,139 | 日本 |
- #4 事業等のリスク
(1)景気変動の影響
当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリー&電力機器等であり、顧客は、日本(日系)のセットメーカー向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。昨今の中東情勢の影響等により、原材料の供給制約や価格上昇が生じ、サプライチェーン全体への影響を背景とした世界的な景気後退懸念があります。これらは、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではありません。よって、景気の変動による市場及び顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 9:25- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位 : 千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 日本 | 海外 |
| 半導体製品 | 26,262,565 | 2,604,365 | 28,866,930 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位 : 千円)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、半導体製品及びディスプレイなどの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。
従って、当社は「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントにしております。
2026/06/22 9:25- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
| 21,216,759 | 21,367,084 | 228,166 | 42,812,010 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 78 | (40) |
| 海外 | 3 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数の算出において、連結子会社については、2025年12月31日現在の従業員数を用いております。
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.shinden.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 2026/06/22 9:25
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 9:25- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1970年4月 日本計算機(株) 入社
1974年1月 (株)大沢商会(現:(株)大沢商会グループ) 入社
2026/06/22 9:25- #13 監査報酬（連結）
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
2026/06/22 9:25- #14 研究開発活動
当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は0百万円であります。
(1)日本
2026/06/22 9:25- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度は、システム製品分野の増収が下支えしましたが、半導体製品、ディスプレイ及びバッテリー&電力機器分野が弱含み、売上高は410億76百万円(前年同期比0.1%減)となりました。また、主にメモリー市況の変動等を背景とした調達環境の変化により原価率が上昇したことが影響し、売上総利益が減少したため、セグメント利益は11億31百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
2026/06/22 9:25- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
| 綾部 秀明 | 1948年2月23日生 | 1971年4月 日本計算機(株) 入社1974年5月 渡辺測器(株)(現:グラフテック(株)) 入社2007年5月 同社 取締役 計測FA技術本部長2016年6月 当社 取締役 | 2,000 |
- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は164百万円であります。その主な内容は、系統用蓄電所の新設によるものです。セグメント別の設備投資額は、日本が156百万円、海外が7百万円です。
なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
2026/06/22 9:25- #18 重要な契約等（連結）
(1)代理店契約
| 相手先の名称 | 品目 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| SK hynix Japan(株) | 半導体商品(メモリー等) | 日本 | 取扱店基本契約 | 2001年12月1日から1年間。以降1年間の期限ごとに自動更新。 |
| GlobalFoundries U.S.Inc. | 半導体商品(CPU,ASIC等) | 米国 | 電子部品の販売代理店契約 | 2026年3月26日から3年間。以降1年間の期限ごとに自動更新。 |
(2)都市銀行との借入契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として都市銀行の1行と2012年4月5日付外貨建手形貸付約定書に基づく覚書を2017年3月29日に締結し、さらに他の都市銀行の1行と2017年11月13日にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
