法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,534千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/03/17 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は3億21百万円であり、税金等
調整前当期純利益に対する負担率は43.2%であります。法定実効税率38.0%との差異の主な要因は、交際費等の

2015/03/17 15:00