訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
第19期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、383億93百万円となり、前連結会計年度に比べ20.9%、66億35百万円の増加となりました。
品目別では、液晶分野は車載用機器向け等が好調で、売上高214億25百万円(前年同期比29.7%増)となりました。半導体分野は、液晶用のドライバーICやAV機器向けメモリの減少を照明用LED向けの新規受注増で補い、売上高107億69百万円(前年同期比6.0%増)となりました。電子機器分野は、前年に引続き異物検出機や産業用機械向けが堅調に推移、また、PCサーバ及び複写機向けのメモリモジュールの受注が増加し、売上高46億87百万円(前年同期比54.0%増)となりました。その他分野は、情報通信端末のカメラモジュールテスト装置が増加しましたが、液晶部材販売の終息により売上高15億11百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ20.5%、61億3百万円増加し、358億4百万円となり、売上原価率は同0.2ポイント減少し93.3%となりました。これは車載用機器向け液晶の売上増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.0%、84百万円増加し、17億87百万円となりました。これは人員増に伴う人件費の増加及び支払手数料の増加等によるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ125.8%、4億47百万円増加し、8億2百万円となり、営業利益率は同1.0
ポイント増加し2.1%となりました。これは、為替相場の変動等により売上総利益率が増加したことによるもの
であります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。
イ.日本
車載用機器向け液晶の好調等により前連結会計年度に比べ売上高は28.7%、75億97百万円増加し340億91百万
円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ151.6%、4億59百万円増加し7億63百万円となりました。
ロ.海外
AV機器向けメモリの減少及び車載向けカードの失注等により前連結会計年度に比べ売上高は18.3%、9億62百
万円減少し43億2百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ64.4%、30百万円減少し16百万円となりまし
た。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、為替相場の円安速度の鈍化と外貨借入金の増加による為替差益の減少及び支払利息の減少
等により、営業外損益は前連結会計年度と比べ29百万円の減少となりました。しかしながら、営業利益の増加により経常利益は7億44百万円(前連結会計年度比127.9%増)となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度は、前連結会計年度に計上した為替差損2百万円がなくなったこと等により、特別損益は前連結会計年度と比べ3百万円の増加となりました。
⑥ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は3億21百万円であり、税金等
調整前当期純利益に対する負担率は43.2%であります。法定実効税率38.0%との差異の主な要因は、交際費等の
損金不算入によるものであります。
第20期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年度に引続き車載用液晶のビジネスが堅調に推移し、336億7百万円となりました。
品目別では、液晶分野は、車載用機器向け等が好調により、売上高176億10百万円となりました。半導体分野は、液晶用のドライバーICやAV機器向けメモリや照明用LEDが好調により、売上高107億66百万円となりました。電子機器分野は、異物検出機や産業用機械向けが堅調に推移したこと、携帯基地局及び複写機向けのメモリモジュールの受注が増加したことにより、売上高40億14百万円となりました。その他分野は、液晶部材販売の終息により売上高12億16百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、318億98百万円となり、車載用機器向け及びモニタ向け液晶の利益率が低下し、売上原価率は94.9%となりました。
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、半導体分野で来期以降に販売する商品の研究開発費を計上したことにより、15億76百万円となりました。
③ 営業利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、1億32百万円となり、営業利益率は0.4%となりました。これは、液晶の利益率の低下と半導体分野での研究開発費の計上によるものであります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。
イ.日本
当第3四半期連結累計期間は、前年度に引続き車載用液晶及び中堅顧客向けの異物検出機や産業用機械向けの電子機器が堅調に推移し、売上高は304億13百万円、セグメント利益は1億14百万円となりました。
ロ.海外
当第3四半期連結累計期間は、半導体分野でAV機器向けメモリの売上高の減少がありましたが、高採算の液晶検査ビジネスの増加が寄与し、売上高は31億94百万円、セグメント利益は54百万円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
当第3四半期連結累計期間は、仕入割引、為替差益等で営業外収益は94百万円となりましたが、支払利息、支払手数料等で営業外費用が140百万円となり、営業外損益は△46百万円となりました。その結果、経常利益は86百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第3四半期連結累計期間は、Shinden U.S.A. INC.清算による連結範囲からの除外に伴う関係会社清算損により、特別損益は△3百万円となりました。
⑥ 法人税等及び四半期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は40百万円となり、四半期純利
益は41百万円となりました。
(3)財政状態の分析
第19期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 資産
総資産は137億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億40百万円(14.5%)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が14億95百万円(26.5%)、現金及び預金が13億74百万円(113.6%)増加したこと、商品が7億82百万円(18.6%)減少したことによるものであります。
② 負債
負債は107億円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円(13.7%)増加しました。主な要因は、買掛金が12億29百万円(45.7%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億50百万円(17.3%)増加しました。主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が3億82百万円(29.6%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、前連結会計年度末と同水準の160.1%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント改善し22.1%となりました。有利子負債対純資産比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント改善し2.1倍となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
① 資産
総資産は208億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億38百万円(51.9%)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が25億94百万円(36.3%)、商品が24億48百万円(71.7%)、現金及び預金が11億34百万円(43.9%)それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債
負債は178億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億23百万円(66.6%)増加しました。主な要因は、有利子負債が63億40百万円(101.1%)、買掛金が9億99百万円(25.5%)それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は30億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円(0.5%)増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定が20百万円(285.2%)変動したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13.8ポイント減少し146.3%となりまし
た。自己資本比率は、受取手形及び売掛金、商品の増加による総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ7.5ポイント減少し14.6%となりました。有利子負債対純資産比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し4.1倍となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億2百万円の資金の増加(前年同期は6億2百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の増加13億26百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益7億44百万円、仕入債務の増加9億65百万円、たな卸資産の減少8億41百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の資金の減少(前年同期は6百万円の減少)となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは17億2百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億89百万円の資金の減少(前年同期は12億58百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入22億59百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出22億40百万円、社債の償還による支出5億28百万円があったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は25億15百万円(前年同期は11億42百万円)となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、概ね「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。この中でも、より重要性が高いと考えられる要因は、「為替リスク」、「商品の価格変動」、「特定の仕入先(メーカ)への依存」、「特定の販売先への依存」、「資金調達」、「カントリーリスク」及び「人材の採用方針」であります。
当社グループは、これらのリスク要因を認識し、その発生の回避に努めるとともに、リスク管理体制を強化すること等により、事業環境の変化への対応力を一層高める取り組みを推進いたします。
(6)経営戦略の現状と見通し、並びに経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、製品のライフサイクルが短く、常に技術革新が行われており事業環境は短期間で大きく変化しています。各種機器のデジタル化の拡大・進展により、エレクトロニクス業界は今後も成長が著しい環境にあると考えられます。当社グループは、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、また、既存仕入先とのリレーションシップ・取引基盤を強化するとともに、新規仕入先を開拓できる体制を構築し、新規商材を発掘・提供すること等により、顧客満足の向上を図り、収益を拡大していくことを目指します。また、業容拡大に対応した資金調達方法の多様化を進め、財務体質の強化に努める方針であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
第19期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、383億93百万円となり、前連結会計年度に比べ20.9%、66億35百万円の増加となりました。
品目別では、液晶分野は車載用機器向け等が好調で、売上高214億25百万円(前年同期比29.7%増)となりました。半導体分野は、液晶用のドライバーICやAV機器向けメモリの減少を照明用LED向けの新規受注増で補い、売上高107億69百万円(前年同期比6.0%増)となりました。電子機器分野は、前年に引続き異物検出機や産業用機械向けが堅調に推移、また、PCサーバ及び複写機向けのメモリモジュールの受注が増加し、売上高46億87百万円(前年同期比54.0%増)となりました。その他分野は、情報通信端末のカメラモジュールテスト装置が増加しましたが、液晶部材販売の終息により売上高15億11百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ20.5%、61億3百万円増加し、358億4百万円となり、売上原価率は同0.2ポイント減少し93.3%となりました。これは車載用機器向け液晶の売上増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.0%、84百万円増加し、17億87百万円となりました。これは人員増に伴う人件費の増加及び支払手数料の増加等によるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ125.8%、4億47百万円増加し、8億2百万円となり、営業利益率は同1.0
ポイント増加し2.1%となりました。これは、為替相場の変動等により売上総利益率が増加したことによるもの
であります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。
イ.日本
車載用機器向け液晶の好調等により前連結会計年度に比べ売上高は28.7%、75億97百万円増加し340億91百万
円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ151.6%、4億59百万円増加し7億63百万円となりました。
ロ.海外
AV機器向けメモリの減少及び車載向けカードの失注等により前連結会計年度に比べ売上高は18.3%、9億62百
万円減少し43億2百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ64.4%、30百万円減少し16百万円となりまし
た。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、為替相場の円安速度の鈍化と外貨借入金の増加による為替差益の減少及び支払利息の減少
等により、営業外損益は前連結会計年度と比べ29百万円の減少となりました。しかしながら、営業利益の増加により経常利益は7億44百万円(前連結会計年度比127.9%増)となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度は、前連結会計年度に計上した為替差損2百万円がなくなったこと等により、特別損益は前連結会計年度と比べ3百万円の増加となりました。
⑥ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は3億21百万円であり、税金等
調整前当期純利益に対する負担率は43.2%であります。法定実効税率38.0%との差異の主な要因は、交際費等の
損金不算入によるものであります。
第20期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年度に引続き車載用液晶のビジネスが堅調に推移し、336億7百万円となりました。
品目別では、液晶分野は、車載用機器向け等が好調により、売上高176億10百万円となりました。半導体分野は、液晶用のドライバーICやAV機器向けメモリや照明用LEDが好調により、売上高107億66百万円となりました。電子機器分野は、異物検出機や産業用機械向けが堅調に推移したこと、携帯基地局及び複写機向けのメモリモジュールの受注が増加したことにより、売上高40億14百万円となりました。その他分野は、液晶部材販売の終息により売上高12億16百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、318億98百万円となり、車載用機器向け及びモニタ向け液晶の利益率が低下し、売上原価率は94.9%となりました。
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、半導体分野で来期以降に販売する商品の研究開発費を計上したことにより、15億76百万円となりました。
③ 営業利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、1億32百万円となり、営業利益率は0.4%となりました。これは、液晶の利益率の低下と半導体分野での研究開発費の計上によるものであります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。
イ.日本
当第3四半期連結累計期間は、前年度に引続き車載用液晶及び中堅顧客向けの異物検出機や産業用機械向けの電子機器が堅調に推移し、売上高は304億13百万円、セグメント利益は1億14百万円となりました。
ロ.海外
当第3四半期連結累計期間は、半導体分野でAV機器向けメモリの売上高の減少がありましたが、高採算の液晶検査ビジネスの増加が寄与し、売上高は31億94百万円、セグメント利益は54百万円となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
当第3四半期連結累計期間は、仕入割引、為替差益等で営業外収益は94百万円となりましたが、支払利息、支払手数料等で営業外費用が140百万円となり、営業外損益は△46百万円となりました。その結果、経常利益は86百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第3四半期連結累計期間は、Shinden U.S.A. INC.清算による連結範囲からの除外に伴う関係会社清算損により、特別損益は△3百万円となりました。
⑥ 法人税等及び四半期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は40百万円となり、四半期純利
益は41百万円となりました。
(3)財政状態の分析
第19期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 資産
総資産は137億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億40百万円(14.5%)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が14億95百万円(26.5%)、現金及び預金が13億74百万円(113.6%)増加したこと、商品が7億82百万円(18.6%)減少したことによるものであります。
② 負債
負債は107億円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円(13.7%)増加しました。主な要因は、買掛金が12億29百万円(45.7%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億50百万円(17.3%)増加しました。主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が3億82百万円(29.6%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、前連結会計年度末と同水準の160.1%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント改善し22.1%となりました。有利子負債対純資産比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント改善し2.1倍となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
① 資産
総資産は208億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億38百万円(51.9%)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が25億94百万円(36.3%)、商品が24億48百万円(71.7%)、現金及び預金が11億34百万円(43.9%)それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債
負債は178億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億23百万円(66.6%)増加しました。主な要因は、有利子負債が63億40百万円(101.1%)、買掛金が9億99百万円(25.5%)それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は30億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円(0.5%)増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定が20百万円(285.2%)変動したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13.8ポイント減少し146.3%となりまし
た。自己資本比率は、受取手形及び売掛金、商品の増加による総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ7.5ポイント減少し14.6%となりました。有利子負債対純資産比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し4.1倍となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億2百万円の資金の増加(前年同期は6億2百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の増加13億26百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益7億44百万円、仕入債務の増加9億65百万円、たな卸資産の減少8億41百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の資金の減少(前年同期は6百万円の減少)となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは17億2百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億89百万円の資金の減少(前年同期は12億58百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入22億59百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出22億40百万円、社債の償還による支出5億28百万円があったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は25億15百万円(前年同期は11億42百万円)となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、概ね「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。この中でも、より重要性が高いと考えられる要因は、「為替リスク」、「商品の価格変動」、「特定の仕入先(メーカ)への依存」、「特定の販売先への依存」、「資金調達」、「カントリーリスク」及び「人材の採用方針」であります。
当社グループは、これらのリスク要因を認識し、その発生の回避に努めるとともに、リスク管理体制を強化すること等により、事業環境の変化への対応力を一層高める取り組みを推進いたします。
(6)経営戦略の現状と見通し、並びに経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、製品のライフサイクルが短く、常に技術革新が行われており事業環境は短期間で大きく変化しています。各種機器のデジタル化の拡大・進展により、エレクトロニクス業界は今後も成長が著しい環境にあると考えられます。当社グループは、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、また、既存仕入先とのリレーションシップ・取引基盤を強化するとともに、新規仕入先を開拓できる体制を構築し、新規商材を発掘・提供すること等により、顧客満足の向上を図り、収益を拡大していくことを目指します。また、業容拡大に対応した資金調達方法の多様化を進め、財務体質の強化に努める方針であります。