(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	25,504千円
未払事業税	6,200
賞与引当金	20,332
関係会社株式評価損	32,871
棚卸資産評価損	17,695
その他	5,712
繰延税金資産小計	108,317
評価性引当額	△32,871
繰延税金資産合計	75,446
繰延税金負債
投資有価証券	△0
繰延税金負債合計	△0
繰延税金資産の純額	75,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰延資産超過額	13,029千円
未払事業税	18,808
賞与引当金	19,099
関係会社株式評価損	32,871
棚卸資産評価損	28,896
その他	8,109
繰延税金資産小計	120,814
評価性引当額	△32,871
繰延税金資産合計	87,943
繰延税金負債
投資有価証券	△11
繰延税金負債合計	△11
繰延税金資産の純額	87,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.6
住民税均等割		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.8
その他		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.2

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後
に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,534千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。