四半期報告書-第22期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに景気が上向いている米国経済が世界経済を引き続き牽引しているものの、景気の減速が続く中国経済や、英国のEU離脱の影響とテロや難民問題等を抱えた欧州経済の不振を受け、回復への道筋が不透明なままに推移しております。
日本経済につきましても、為替相場の円高への急速なシフトが自動車を中心とした輸出産業に打撃を与えるとともに、折からの熊本地震によるサプライチェーンへの影響が生産体系にも影響を与え、総じて回復感のない状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、中国向け電子部品の輸出の不調が続く中、国内大手自動車メーカの生産調整や熊本地震による影響と急速な為替変動により企業収益を圧迫しました。
このような情勢の下、当社グループは、産業用の液晶と電子機器を中心とした高採算ビジネスの営業活動に注力いたしましたが、自動車メーカの生産調整や急速な為替変動などにより、業績は売上・利益共に前年を大きく下回る結果となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は211億86百万円(前年同四半期比18.6%減)、営業損失は1億70百万円(前年同四半期は営業利益3億15百万円)、経常損失は4億12百万円(前年同四半期は経常利益1億97百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億72百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億17百万円)となりました。
品目別では、液晶分野は第1四半期に引続き車載機器向け液晶やモニタ向け液晶を中心に大きく減少し、売上高110億11百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。半導体分野は、アミューズメント向けCPUが好調であったものの、液晶用のドライバICやメモリの販売不振により、売上高64億34百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。電子機器分野は、前年に引続き異物検出器や産業用機械向け電子部品が堅調に推移し、売上高27億17百万円(前年同四半期比2.0%減)とほぼ横這いとなりました。その他分野は、売上高10億22百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間は、中堅顧客向けの異物検出器や産業機器向けの電子部品が堅調に推移しましたが、車載機器向け液晶や半導体の為替変動による影響が大きく、売上高は200億77百万円(前年同四半期比16.5%減)、セグメント損失2億10百万円(前年同四半期はセグメント利益3億12百万円)となりました。
(海外)
当第2四半期連結累計期間は、半導体分野の売上高の減少により、売上高は11億9百万円(前年同四半期比43.8%減)となりました。また、各拠点のビジネスの不調により収益は悪化し、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は183億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億13百万円(5.7%)減少しました。主な要因は、商品が14億82百万円(26.7%)、受取手形及び売掛金が13億54百万円(16.9%)減少したこと、電子記録債権が11億29百万円(-%)、現金及び預金が4億67百万円(8.9%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は155億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億75百万円(4.2%)減少しました。主な要因は、有利子負債が20億6百万円(16.2%)減少したこと、買掛金が10億97百万円(30.7%)、その他の流動負債が2億47百万円(190.1%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は28億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億38百万円(13.4%)減少しました。主な要因は、利益剰余金が3億39百万円(18.0%)減少したこと及び自己株式を45百万円取得したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は商品、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少し175.8%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し15.4%となりました。有利子負債対純資産比率は3.7倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは24億73百万円の資金の増加となりました。主な要因は、たな卸資産の減少14億58百万円、仕入債務の増加11億99百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の資金の減少となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出8百万円があったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは24億67百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億85百万円の資金の減少となりました。主な要因は、長期借入れによる収入19億6百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出19億45百万円、短期借入金の純減額13億30百万円、社債の償還による支出85百万円があったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は57億21百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は、発生しておりません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。