有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.4%、29億81百万円増加し、493億80百万円となりました。
品目別では、液晶分野は主力の車載機器向け液晶が第4四半期に大きく減少したものの年間ではモニタ向け液晶の売上増加でカバーし、売上高251億28百万円(前年同期比8.0%増)となりました。半導体分野は、液晶用のドライバICの販売増により、売上高167億83百万円(前年同期比6.8%増)となりました。電子機器分野は、前年に引続き異物検出器向けや産業用機械向け電子部品が堅調に推移し、売上高58億54百万円(前年同期比3.8%増)となりました。その他分野は、売上高16億13百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ7.3%、31億96百万円増加し、469億33百万円となり、売上原価率は同0.7ポイント増加し95.0%となりました。これは液晶ビジネスの利益率の低下によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.0%、21百万円減少し、20億80百万円となりました。これは前連結会計年度において半導体の研究開発費を一括計上したことによるものであります。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ34.5%、1億92百万円減少し、3億66百万円となり、営業利益率は同0.5ポイント減少し0.7%となりました。これは、液晶ビジネスの利益率の低下等による売上総利益の減少によるものであります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。
イ.日本
車載機器向け液晶及び異物検出器や産業用機器向けの電子部品が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ売上高は9.8%、41億23百万円増加し460億43百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ17.9%、89百万円減少し4億11百万円となりました。
ロ.海外
半導体分野の売上高の減少を他の商品で補完できず、前連結会計年度に比べ売上高は25.5%、11億42百万円減少し33億36百万円となりました。また、各拠点のビジネスの不調により収益は悪化し、セグメント損失は20百万円(前年同期は59百万円のセグメント利益)となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、仕入割引の減少及び支払利息の増加等により、営業外損益は前連結会計年度と比べ1億1百万円の減少となりました。営業外損益の減少と営業利益の減少により、経常利益は1億68百万円(前年同期比63.6%減)となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度は、Shinden Trading (Shanghai) Co., Ltdの全出資持分売却による関係会社出資金売却損を計上しましたが、前連結会計年度も関係会社清算損を計上しており、特別損益は前連結会計年度とほぼ同額となりました。
⑥ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は90百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は55.3%であります。法定実効税率33.1%との差異の主な要因は、交際費等の損金不算入及び評価性引当額等によるものであります。
(3)財政状態の分析
① 資産
総資産は194億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億88百万円(7.5%)減少しました。主な要因は、現金及び預金が18億57百万円(54.5%)、商品が7億47百万円(15.6%)それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が32億2百万円(28.5%)、その他の流動資産が9億30百万円(66.6%)それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債
負債は162億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億21百万円(7.0%)減少しました。主な要因は、有利子負債が8億27百万円(6.3%)、買掛金が2億57百万円(6.7%)それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は32億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億66百万円(10.1%)減少しました。主な要因は、自己株式を3億35百万円取得したこと、為替換算調整勘定が22百万円(34.1%)変動したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ27.0%増加し179.9%となりました。自己資本比率は、自己株式の取得等による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し16.7%となりました。有利子負債対純資産比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し3.8倍となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億70百万円の資金の増加(前年同期は56億62百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の減少が31億94百万円、たな卸資産の増加が7億49百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の資金の増加(前年同期は3百万円の増加)となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入が50百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出が24百万円あったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは29億6百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億72百万円の資金の減少(前年同期は61億32百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が62億23百万円、長期借入金の返済による支出が33億88百万円、短期借入金の減少が29億15百万円、自己株式の取得による支出が3億36百万円、社債の償還による支出が3億32百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は52億54百万円(前年同期は33億46百万円)となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、概ね「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。この中でも、より重要性が高いと考えられる要因は、「為替リスク」、「商品の価格変動」、「特定の仕入先(メーカ)への依存」、「特定の販売先への依存」、「資金調達」、「カントリーリスク」及び「人材の採用方針」であります。
当社グループは、これらのリスク要因を認識し、その発生の回避に努めるとともに、リスク管理体制を強化すること等により、事業環境の変化への対応力を一層高める取り組みを推進いたします。
(6)経営戦略の現状と見通し、並びに経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、製品のライフサイクルが短く、常に技術革新が行われており事業環境は短期間で大きく変化しています。各種機器のデジタル化の拡大・進展により、エレクトロニクス業界は今後も成長が著しい環境にあると考えられます。当社グループは、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、また、既存仕入先とのリレーションシップ・取引基盤を強化するとともに、新規仕入先を開拓できる体制を構築し、新規商材を発掘・提供すること等により、顧客満足の向上を図り、収益を拡大していくことを目指します。また、業容拡大に対応した資金調達方法の多様化を進め、財務体質の強化に努める方針であります。