四半期報告書-第21期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気減速、原油の供給過剰、また中東の政情不安による難民問題等の不安定な要因をかかえながらも、米国経済が雇用改善による個人消費の増加や堅調な住宅需要により引き続き牽引役となり、緩やかな回復基調にあります。
日本経済につきましては、円安効果により輸出産業が好転し収益が改善しているものの、個人消費が奮わず、中国向け輸出の減少が景気回復の足枷になっております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、円安と原油安によるコスト低減効果により企業収益が改善し設備投資は持ち直しつつあり、自動車産業が堅調なため車載機器向けの電子部品が好調であることが、先行きを明るくしております。
このような情勢の下、当社グループの業績は、前年度に引続き車載機器向け液晶及び異物検出器向け電子機器が堅調に推移しました。半導体分野は、ファウンドリビジネス及び照明用LEDモジュールの売上が増加しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は384億円(前年同四半期比14.3%増)、営業利益は4億51百万円(前年同四半期比241.1%増)、経常利益は2億78百万円(前年同四半期比223.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億58百万円(前年同四半期比284.5%増)となりました。
品目別では、液晶分野は車載機器向け液晶が好調で、売上高189億47百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。半導体分野は、電源IC用ファウンドリビジネスや照明用LEDモジュールが好調で、売上高140億31百万円(前年同四半期比30.3%増)となりました。電子機器分野は、異物検出器向けや産業用機械向け電子部品が堅調に推移したことにより、売上高42億67百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。その他分野は、売上高11億52百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当第3四半期連結累計期間は、前年に引続き車載機器向け液晶及び異物検出器け電子機器が堅調に推移し、売上高は357億28百万円(前年同四半期比17.5%増)、セグメント利益は4億60百万円(前年同四半期比303.2%増)となりました。
(海外)
当第3四半期連結累計期間は、半導体分野の売上高の減少を他の商品で補完できず、売上高は26億71百万円(前年同四半期比16.4%減)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比88.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は224億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億33百万円(6.8%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が18億87百万円(55.3%)、商品が17億1百万円(35.5%)増加したこと、受取手形及び売掛金が22億21百万円(19.8%)減少したことによるものであります。
② 負債
負債は191億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億17百万円(9.9%)増加しました。主な要因は、有利子負債が13億11百万円(9.9%)、買掛金が5億24百万円(13.7%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は33億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億84百万円(7.8%)減少しました。主な要因は、利益剰余金が75百万円(4.0%)増加しましたが、自己株式を3億35百万円取得したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少し149.9%となりました。自己資本比率は、自己株式の取得等による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し14.9%となりました。有利子負債対純資産比率は4.3倍となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。