四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、地域格差はあるものの全体として緩やかな景気回復過程にあります。その中で、米国経済は年初からの港湾ストや寒波の影響で一時的に停滞がみられたものの、企業業況の拡大、堅調な雇用環境、住宅需要の好転により緩やかな回復ペースにあります。しかし、ギリシャ問題を背景とした金融不安を抱える欧州経済は、景気回復への出口が見えず、欧州への最大の輸出国である中国は、株式バブルの懸念を抱えつつ頼みとなる輸出の低迷が続き過剰供給能力を抱え、さらに不動産バブルを内包した状況にあり、回復への道のりは厳しい状況にあります。
日本経済につきましては、為替相場の円安傾向と原油安による生産性の改善により自動車産業を中心とした輸出産業の収益性が向上し、全体として緩やかな景気回復過程にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、円安と原油安に伴う企業の採算性が向上しており、海外における製造部門の国内回帰が模索されている中で、自動車業界の好調を受けた車載機器向けや情報端末向けの電子部品が堅調でした。
このような情勢の下、当社グループの業績は、車載向けを中心とする液晶ビジネス及び産業用機械向けの半導体や異物検出機向け電子部品の需要が堅調に推移しました。
当社グループといたしましては、船舶用の液晶や車載用中小型液晶の販売と電子機器を中心とした高採算ビジネスの営業活動に注力した結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は124億21百万円、営業利益は1億19百万円、経常利益は29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円となりました。
品目別では、液晶分野は車載用機器向けや船舶用の液晶等が好調で、売上高62億59百万円となりました。半導体分野は、自動工作機械用の半導体が堅調で、売上高44億96百万円となりました。電子機器分野は、前年に引続き異物検出機や産業用機械向けが堅調に推移したことにより、売上高12億94百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間は、前年に引続き船舶用の液晶の販売が増加し、また車載用液晶及び中堅顧客向けの異物検出機や工作機械向けの電子機器が堅調に推移した結果、売上高は112億76百万円、セグメント利益は1億22百万円となりました。
(海外)
当第1四半期連結累計期間は、半導体分野の販売減少を他の商品で補完できず、売上高は11億44百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は216億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億33百万円(3.0%)増加しました。主な要因は、商品が16億17百万円(33.7%)、現金及び預金が12億円(35.2%)増加したこと、受取手形及び売掛金が15億94百万円(14.2%)、その他の流動資産が5億74百万円(41.1%)減少したことによるものであります。
② 負債
負債は181億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3百万円(4.0%)増加しました。主な要因は、買掛金が8億41百万円(21.9%)増加したこと、有利子負債が1億13百万円(0.9%)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は35億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円(1.9%)減少しました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が68百万円(3.6%)減少したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ7.2ポイント増加し160.1%となりました。自己資本比率は、商品の増加等による総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し16.4%となりました。有利子負債対純資産比率は3.7倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。