四半期報告書-第22期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧州経済が難民問題や英国のEU離脱問題で不確実性が増しているものの、緩やかなペースで景気拡大が続く米国経済や内需拡大によって回復を図る中国経済などにより、全体として回復に向かいつつあります。
日本経済につきましては、個人消費が引続き停滞している中で徐々に復調の兆しを見せているものの、未だ回復感に欠ける状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、中国向け電子部品の輸出が停滞する中、国内大手自動車メーカの生産が回復しつつあります。また家電、産業機器向けの部品需要も回復傾向にあります。
このような情勢の下、当社グループは、引続き産業用の液晶と電子機器を中心とした高採算ビジネスの営業活動に注力いたしましたが、為替変動等により業績は売上・利益共に前年を下回る結果となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は324億13百万円(前年同四半期比15.6%減)、営業利益は2億77百万円(前年同四半期比38.5%減)、経常損失は1億44百万円(前年同四半期は経常利益2億78百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億58百万円)となりました。
品目別では、液晶分野は第2四半期に引続き車載機器向け液晶やモニタ向け液晶を中心に減少し、売上高168億27百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。半導体分野は、自動工作機械向けCPUが好調であったものの、液晶用のドライバICやメモリの販売不振により、売上高102億8百万円(前年同四半期比27.2%減)となりました。電子機器分野は、異物検出器や通信モジュールは堅調に推移したものの、産業用機械向け電子部品が不調となり、売上高39億38百万円(前年同四半期比7.7%減)と若干の減少となりました。その他分野は、電池関連の売上が拡大し、売上高14億38百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当第3四半期連結累計期間は、電池関連などその他分野の売上が拡大したものの、半導体分野、液晶分野の不調が大きく影響し、売上高は307億91百万円(前年同四半期比13.8%減)、セグメント利益2億39百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
(海外)
当第3四半期連結累計期間は、半導体分野の売上高の減少により、売上高は16億21百万円(前年同四半期比39.3%減)となりましたが、韓国子会社経由の半導体検査装置ビジネスが拡大したことにより、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比148.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は203億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億76百万円(4.5%)増加しました。主な要因は、商品が17億97百万円(32.4%)減少しましたが、現金及び預金が13億69百万円(26.0%)、受取手形及び売掛金が9億23百万円(11.5%)、電子記録債権が3億11百万円(-%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は174億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円(7.5%)増加しました。主な要因は、有利子負債が8億63百万円(7.0%)減少しましたが、買掛金が19億56百万円(54.7%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は29億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億44百万円(10.5%)減少しました。主な要因は、利益剰余金が1億46百万円(7.8%)減少したこと及び自己株式を1億29百万円取得したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ20.0ポイント減少し159.9%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の減少、自己株式の取得等による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少し14.3%となりました。有利子負債対純資産比率は3.9倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。