四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかながらも景気が上向いている米国経済が世界を牽引しつつありますが、鉄鋼等の過剰生産による余剰在庫の調整から脱しきれず低迷が続く中国経済や、テロと難民問題、財政破綻の恐れなど不安材料を抱えた欧州経済の影響を受け、回復への出口が見えないまま推移しております。
日本経済につきましては急激な円高に直面し、自動車産業を中心とした輸出産業が不調をきたす中、中国の景気低迷の影響を受け、前年に引続き鉄鋼や産業用機械分野も落ち込み、景気回復感が見えない状況にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、昨年からのスマートフォンの需要一巡による関連部品の低迷や、中国向け電子部品の減少が顕著となりました。
このような情勢の下、当社グループは、前年に引続き産業用の液晶と電子機器を中心とした高採算ビジネスの営業活動に注力いたしましたが、前年からの欧州の自動車メーカの販売不振、次いで国内自動車メーカの生産調整とその後の地震の影響などマイナスの連鎖が続く中で液晶ビジネスが低迷しました。また、利益面においても急激な為替の変動により、前年を大きく下回る結果となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は104億8百万円(前年同四半期比16.2%減)、営業利益は42百万円(前年同四半期比64.8%減)、経常損失は98百万円(前年同四半期は経常利益29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円)となりました。
品目別では、液晶分野は前年の第4四半期に引続き車載機器向け液晶を中心に大きく減少し、売上高50億30百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。半導体分野は、アミューズメント向けCPUが好調であったものの、液晶用のドライバICやメモリの販売不振により、売上高33億45百万円(前年同四半期比25.6%減)となりました。電子機器分野は、前年に引続き異物検出器や産業用機械向け電子部品が堅調に推移し、売上高14億4百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。その他分野は、カメラモジュール検査装置の受注増加等により売上高6億28百万円(前年同四半期比69.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間は、液晶及び半導体分野の落ち込みを電子機器及びその他分野でカバーできず、売上高は97億85百万円(前年同四半期比13.2%減)、セグメント利益は為替の影響を大きく受け11百万円(前年同四半期比90.9%減)となりました。
(海外)
当第1四半期連結累計期間は、半導体分野の売上高の減少により売上高は6億22百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。セグメント利益はその他分野の受注増により24百万円(前年同四半期比49.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は179億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億20百万円(7.8%)減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が12億30百万円(15.3%)、商品が9億49百万円(17.1%)減少したこと、その他の流動資産が3億46百万円(74.4%)、電子記録債権が2億37百万円(-%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は148億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億79百万円(8.5%)減少しました。主な要因は、有利子負債が14億90百万円(12.0%)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は31億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億41百万円(4.3%)減少しました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が1億17百万円(6.2%)減少したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の180.6%となりました。自己資本比率は、受取手形及び売掛金、商品の減少等による総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し17.4%となりました。有利子負債対純資産比率は3.5倍となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は、発生しておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。