有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者の見積りによる判断が含まれており、当該見積りは過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づいておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10.0%、49億40百万円減少し、444億40百万円となりました。
品目別では、液晶分野は主力の車載用機器向けが年度初めより大きく減少し、売上高230億1百万円(前年同期比8.5%減)となりました。半導体分野は、液晶用のドライバICやAV機器向けメモリ市場の低迷と為替変動の影響によるマイナス要因を、委託開発案件ビジネスでカバーできず、売上高141億77百万円(前年同期比15.5%減)となりました。電子機器分野は、引続き異物検出機向けが堅調に推移しましたが、売上高54億14百万円(前年同期比7.5%減)となりました。その他分野は、バッテリの新規ビジネスの立ち上がりにより売上高18億46百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ11.4%、53億73百万円減少し、415億59百万円となり、売上原価率は同1.5ポイント減少し93.5%となりました。これは比較的利益率の高い産業用機器向け商品の販売増加によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.9%、38百万円減少し、20億42百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ128.9%、4億72百万円増加し、8億38百万円となり、営業利益率は同1.1ポイント増加し1.9%となりました。これは前述の産業用機器向け商品の販売増加による売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
報告セグメント別の営業利益は以下のとおりであります。
イ.日本
委託開発案件ビジネスの販売及び異物検出機のビジネスが伸長しましたが、車載用液晶の生産調整やメモリを中心とした市場の低迷や為替変動の影響による売上げの減少を補えず、売上高は前連結会計年度に比べ8.0%、36億63百万円減少し423億79百万円となりましたが、産業用機器向け商品の販売増加に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ109.2%、4億49百万円増加し8億61百万円となりました。
ロ.海外
半導体分野の売上高の減少を高採算の半導体検査装置ビジネスでカバーできず、前連結会計年度に比べ売上高は38.3%、12億76百万円減少し20億60百万円となりました。また、各拠点のビジネスの不調が継続し、セグメント損失は8百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、支払利息の減少等がありましたが、為替差損の増加等により、営業外損益は前連結会計年度と比べ1億37百万円の減少となりました。営業外損益は減少しましたが、営業利益の増加により、経常利益は5億2百万円(前年同期比199.0%増)となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度は、Shinden Korea Techno Co., Ltd.の清算による関係会社清算益を計上したため、特別損益は前連結会計年度と比べ23百万円の増加となりました。
⑥ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は1億57百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は30.3%であります。
(3)財政状態の分析
① 資産
総資産は212億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億36百万円(8.9%)増加しました。主な要因は、商品が13億52百万円(24.4%)減少しましたが、現金及び預金が20億96百万円(39.8%)、受取手形及び売掛金が9億5百万円(11.3%)それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債
負債は178億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億円(9.9%)増加しました。主な要因は、有利子負債が8億94百万円(7.2%)減少しましたが、買掛金が21億11百万円(59.0%)、その他の流動負債が2億14百万円(165.1%)それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は34億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億35百万円(4.2%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が2億94百万円(15.6%)増加したこと、自己株式を1億29百万円取得したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24.8ポイント減少し155.1%となりました。自己資本比率は、現金及び預金の増加による総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し16.0%となりました。有利子負債対純資産比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し3.4倍となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億18百万円の資金の増加(前年同期は28億70百万円の増加)となりました。主な要因は、仕入債務の増加が21億48百万円、たな卸資産の減少が13億42百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の資金の減少(前年同期は36百万円の増加)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が60百万円あったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは32億58百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の資金の減少(前年同期は8億72百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が38億91百万円、長期借入れによる収入が25億57百万円、短期借入金の増加が6億55百万円、社債の償還による支出が1億75百万円、自己株式の取得による支出が1億30百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は73億51百万円(前年同期は52億54百万円)となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、概ね「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。この中でも、より重要性が高いと考えられる要因は、「為替リスク」、「商品の価格変動」、「特定の仕入先(メーカ)への依存」、「特定の販売先への依存」、「資金調達」、「カントリーリスク」及び「人材の採用方針」であります。
当社グループは、これらのリスク要因を認識し、その発生の回避に努めるとともに、リスク管理体制を強化すること等により、事業環境の変化への対応力を一層高める取り組みを推進いたします。