四半期報告書-第23期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、緩やかながらも成長を持続している米国経済が牽引役となり、景気低迷から脱つつある中国経済や景気回復過程にある欧州経済等の不確実性をカバーしております。
日本経済につきましては、前年に引続き個人消費に力強さがなく、国内需要の回復感がない中で、国内の自動車需要は新型車効果により国内販売が増加し、また、アジア新興国への機械・部品等の輸出の増加傾向により、総じて回復基調にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体需要が旺盛な中で、車載関連需要が主導し、また、アジア新興国向けの電子部品、デバイス類の輸出が堅調であり、関連する装置ビジネスも同様に推移しております。
このような情勢の下、当社グループの業績は、半導体分野及び電子機器分野が増勢基調にあり、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力した結果、産業用機器向け商品の販売の増加により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は114億67百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は3億9百万円(前年同四半期比633.7%増)、経常利益は2億89百万円(前年同四半期は経常損失98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)となりました。
品目別では、液晶分野は主力の車載用機器向けが前年より減少しており、売上高48億22百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。半導体分野は、メモリ市況の回復が追い風となり、委託開発案件ビジネスも計画通りに推移し、売上高41億70百万円(前年同四半期比24.7%増)となりました。電子機器分野は、異物検出機等の装置ビジネスにより、売上高16億83百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。その他分野は、バッテリ等の新規ビジネスの立ち上がりにより売上高7億90百万円(前年同四半期比25.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間は、液晶分野において車載用機器向け商品が減少したものの、半導体分野における、メモリ市況の追い風の中で委託開発案件ビジネスが計画通りに推移していることと、電子機器分野における、異物検出機等の装置ビジネスの堅調な推移、その他分野における、バッテリ等の新規ビジネスの立ち上がりにより、売上高は、105億65百万円(前年同四半期比8.0%増)、セグメント利益は、2億82百万円(前年同四半期比2,435.1%増)となりました。
(海外)
当第1四半期連結累計期間は、半導体ビジネスの増加により、売上高は9億2百万円(前年同四半期比45.0%増)となり、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比54.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は214億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億69百万円(1.3%)増加しました。主な要因は、商品が16億69百万円(39.8%)、その他の流動資産が2億52百万円(50.9%)増加したこと、現金及び預金が15億93百万円(21.6%)、受取手形及び売掛金が62百万円(0.7%)減少したことによるものであります。
② 負債
負債は180億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円(1.2%)増加しました。主な要因は、買掛金が9億61百万円(16.9%)増加したこと、有利子負債が6億83百万円(6.0%)、未払法人税等が90百万円(55.4%)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は34億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円(1.7%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が44百万円(2.0%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の153.2%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し16.1%となりました。有利子負債対純資産比率は3.1倍となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。