純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/24 13:28

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/06/24 13:28

#3 財務制限条項に関する注記

※3 財務制限条項

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。①借入極度額 2,058,400千円借入実行残高 617,520千円差引額 1,440,880千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。イ.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。②保証委託限度額(支払承諾契約)700,000千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成26年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.平成26年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。

当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。①借入極度額 1,802,550千円借入実行残高 1,141,615千円差引額 660,935千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。イ.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。②保証委託限度額(支払承諾契約)1,000,000千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成27年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.平成27年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

③借入実行残高 362,000千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成23年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益から、当該決算期における外貨換算差益の合計金額を減算し、かつ当該決算期における外貨換算差損の合計金額を加算した金額を、負の値としないこと。ウ. 平成25年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の有利子負債額を当該決算期の末日における単体の貸借対照表上の経常運転資金以下の金額とすること。なお、有利子負債及び経常運転資金とは、以下の計算式により求められる数値をいう。(計算式)有利子負債額=コマーシャルペーパー+短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債経常運転資金=受取手形+売掛金+商品-支払手形-買掛金④借入極度額 720,440千円借入実行残高 174,964千円差引額 545,476千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成23年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益から、当該決算期における外貨換算差益の合計金額を減算し、かつ当該決算期における外貨換算差損の合計金額を加算した金額を、負の値としないこと。

③借入極度額 841,190千円借入実行残高 -千円差引額 841,190千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成23年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。イ.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益から、当該決算期における外貨換算差益の合計金額を減算し、かつ当該決算期における外貨換算差損の合計金額を加算した金額を、負の値としないこと。④借入実行残高 360,510千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成25年3月決算期の年度決算期の末日おける純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。イ.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。ウ. 平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を上回らない状態を維持すること。(計算式)基準値=総有利子負債-正常運転資金-現預金総有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+コマーシャルペーパー+リース債務+設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む。)正常運転資金=売掛金+受取手形(割引・裏書譲渡手形を除く。)+棚卸資産-買掛金-支払手形(設備支払手形を除く。)(但し、当該計算式<0の場合は、正常運転資金=0として計算。)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

⑤借入極度額 308,760千円借入実行残高 10,292千円差引額 298,468千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成25年3月決算期の年度決算期の末日おける純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。イ.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。ウ. 平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を上回らない状態を維持すること。(計算式)基準値=総有利子負債-正常運転資金-現預金総有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+コマーシャルペーパー+リース債務+設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む。)正常運転資金=売掛金+受取手形(割引・裏書譲渡手形を除く。)+棚卸資産-買掛金-支払手形(設備支払手形を除く。)(但し、当該計算式<0の場合は、正常運転資金=0として計算。)

⑤借入実行残高 402,777千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成27年3月期決算(当該期含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純有利子負債額を当該決算期の末日における単体の貸借対照表上の経常運転資金以下の金額にすること。なお、純有利子負債額及び経常運転資金とは、以下の計算式により求められる数値をいう。(計算式)純有利子負債額=コマーシャルペーパー+短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債-現預金経常運転資金 =受取手形+売掛金+商品-支払手形-買掛金イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を2期連続してマイナスとしない。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。⑥借入実行残高 360,510千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資産の部)の金額を、前期同期比75%以上に維持すること。イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額を2期連続してマイナスとしない。

2015/06/24 13:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は174億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億23百万円(62.8%)増加しました。主な要因は、有利子負債が69億40百万円(110.7%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は36億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億80百万円(19.0%)増加しました。主な要因は、増資により資本金が1億49百万円(17.8%)、資本剰余金が1億49百万円(28.7%)増加したことと、当期純利益の計上等により利益剰余金が2億19百万円増加したことによるものであります。

2015/06/24 13:28

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	3,803.42円	3,941.08円
1株当たり当期純利益金額	527.01円	333.69円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2015/06/24 13:28