有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※3 財務制限条項
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。 ①借入極度額 2,058,400千円 借入実行残高 617,520千円 差引額 1,440,880千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。 イ.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 ②保証委託限度額(支払承諾契約)700,000千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成26年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 イ.平成26年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。 | 当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。 ①借入極度額 1,802,550千円 借入実行残高 1,141,615千円 差引額 660,935千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。 イ.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 ②保証委託限度額(支払承諾契約)1,000,000千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成27年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 イ.平成27年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。 |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| ③借入実行残高 362,000千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成23年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 イ.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益から、当該決算期における外貨換算差益の合計金額を減算し、かつ当該決算期における外貨換算差損の合計金額を加算した金額を、負の値としないこと。 ウ. 平成25年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の有利子負債額を当該決算期の末日における単体の貸借対照表上の経常運転資金以下の金額とすること。なお、有利子負債及び経常運転資金とは、以下の計算式により求められる数値をいう。 (計算式) 有利子負債額=コマーシャルペーパー+短期借 入金+1年内返済予定の長期借 入金+1年内償還予定の社債+ 長期借入金+社債 経常運転資金=受取手形+売掛金+商品-支払 手形-買掛金 ④借入極度額 720,440千円 借入実行残高 174,964千円 差引額 545,476千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成23年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 イ.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益から、当該決算期における外貨換算差益の合計金額を減算し、かつ当該決算期における外貨換算差損の合計金額を加算した金額を、負の値としないこと。 | ③借入極度額 841,190千円 借入実行残高 -千円 差引額 841,190千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成23年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 イ.平成24年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益から、当該決算期における外貨換算差益の合計金額を減算し、かつ当該決算期における外貨換算差損の合計金額を加算した金額を、負の値としないこと。 ④借入実行残高 360,510千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成25年3月決算期の年度決算期の末日おける純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。 イ.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。 ウ. 平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を上回らない状態を維持すること。 (計算式) 基準値=総有利子負債-正常運転資金-現預金 総有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の 長期借入金+1年内償還予定の 社債+長期借入金+コマーシャ ルペーパー+リース債務+設備 支払手形及び社債(新株予約権 付社債を含む。) 正常運転資金=売掛金+受取手形(割引・裏書 譲渡手形を除く。)+棚卸資産 -買掛金-支払手形(設備支払 手形を除く。) (但し、当該計算式<0の場合は、正常運転資 金=0として計算。) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| ⑤借入極度額 308,760千円 借入実行残高 10,292千円 差引額 298,468千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成25年3月決算期の年度決算期の末日おける純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。 イ.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。 ウ. 平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を上回らない状態を維持すること。 (計算式) 基準値=総有利子負債-正常運転資金-現預金 総有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の 長期借入金+1年内償還予定の 社債+長期借入金+コマーシャ ルペーパー+リース債務+設備 支払手形及び社債(新株予約権 付社債を含む。) 正常運転資金=売掛金+受取手形(割引・裏書 譲渡手形を除く。)+棚卸資産 -買掛金-支払手形(設備支払 手形を除く。) (但し、当該計算式<0の場合は、正常運転資 金=0として計算。) | ⑤借入実行残高 402,777千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成27年3月期決算(当該期含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純有利子負債額を当該決算期の末日における単体の貸借対照表上の経常運転資金以下の金額にすること。なお、純有利子負債額及び経常運転資金とは、以下の計算式により求められる数値をいう。 (計算式) 純有利子負債額=コマーシャルペーパー+短期借 入金+1年内返済予定の長期借 入金+1年内償還予定の社債+ 長期借入金+社債-現預金 経常運転資金 =受取手形+売掛金+商品-支払 手形-買掛金 イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を2期連続してマイナスとしない。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。 ⑥借入実行残高 360,510千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資産の部)の金額を、前期同期比75%以上に維持すること。 イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額を2期連続してマイナスとしない。 |
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