(1)業績
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国経済が前年度に引続き雇用情勢が改善し個人消費が伸びるなど景気拡大が続いており、世界経済の牽引役となっております。しかし、中国、新興国経済が低迷から脱しつつあるものの回復までには長期化の様相を呈し、テロ、難民問題を抱えながらも欧州経済がようやく景気低迷から脱しつつありますが、先行きに不透明感があります。
日本経済につきましては、回復基調にあるものの、個人消費が低迷を脱してはおらず国内需要に回復感のない中で、年度後半から、中国や米国への自動車の輸出や、アジア新興国への機械・部品等の輸出が増加し、明るい兆しが見えはじめております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、年度前半は、中国経済の低迷とアジア新興国の経済が停滞している上に、スマートフォンの需要が一巡したこともあり、関連する電子部品の輸出が停滞しましたが、年度後半からはアジア新興国向けの電子部品等の輸出が回復しはじめ、産業用ロボットに代表される自動工作機械の分野も増勢の方向にあります。
このような情勢の下、当社グループは、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力し、産業用機器向けの販売の増加が、利益面において液晶分野、半導体分野及び電子機器分野の市場の低迷や為替変動による換算差損をカバーし、当社グループの業績に大きく貢献しました。
当連結会計年度の業績は、売上高は444億40百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は8億38百万円(前年同期比128.9%増)、経常利益は5億2百万円(前年同期比199.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億62百万円(前年同期比402.5%増)となりました。
品目別では、液晶分野は主力の車載用機器向けが年度初めより大きく減少し、売上高230億1百万円(前年同期比8.5%減)となりました。半導体分野は、液晶用のドライバICやAV機器向けメモリ市場の低迷と為替変動の影響によるマイナス要因を、委託開発案件ビジネスでカバーできず、売上高141億77百万円(前年同期比15.5%減)となりました。電子機器分野は、引続き異物検出機向けが堅調に推移しましたが、売上高54億14百万円(前年同期比7.5%減)となりました。その他分野は、バッテリの新規ビジネスの立ち上がりにより売上高18億46百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度は、委託開発案件ビジネスの販売及び異物検出機のビジネスが伸長しましたが、車載用液晶の生産調整やメモリを中心とした市場の低迷や為替変動の影響による売上げの減少を補えず売上高は423億79百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は8億61百万円(前年同期比109.2%増)となりました。
(海外)
当連結会計年度は、半導体分野の売上高の減少を高採算の半導体検査装置ビジネスでカバーできず、売上高は20億60百万円(前年同期比38.3%減)となりました。また、各拠点のビジネスの不調が継続し、セグメント損失は8百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ20億96百万円増加し73億51百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の増加と財務活動による資金の使用によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、33億18百万円(前年同期は28億70百万円の増加)となりました。主な要因は、仕入債務の増加が21億48百万円、たな卸資産の減少が13億42百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は60百万円(前年同期は36百万円の増加)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が60百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は10億79百万円(前年同期は8億72百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が38億91百万円、長期借入れによる収入が25億57百万円、短期借入金の増加が6億55百万円、社債の償還による支出が1億75百万円、自己株式の取得による支出が1億30百万円あったことによるものであります。