有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 財務制限条項
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。 ①借入極度額 560,950千円 借入実行残高 280,475千円 差引額 280,475千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。 ア.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。 ②保証委託限度額(支払承諾契約)800,000千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。 ア.平成29年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ③借入極度額 1,682,850千円 借入実行残高 673,140千円 差引額 1,009,710千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成29年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年3月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 | 当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。 ①借入極度額 531,200千円 借入実行残高 531,200千円 差引額 -千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。 ア.本契約締結日以降の決算期(中間期を含まない)の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。 ②保証委託限度額(支払承諾契約)1,500,000千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。 ア.平成30年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ③借入極度額 1,593,600千円 借入実行残高 1,381,120千円 差引額 212,480千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成29年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年3月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 |
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| ④借入実行残高 121,165千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成25年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。 イ.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。 ウ. 平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を上回らない状態を維持すること。 (計算式) 基準値=総有利子負債-正常運転資金-現預金 総有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の 長期借入金+1年内償還予定の 社債+長期借入金+コマーシャ ルペーパー+リース債務+設備 支払手形及び社債(新株予約権 付社債を含む。) 正常運転資金=売掛金+受取手形(割引・裏書 譲渡手形を除く。)+電子記録 債権(割引・裏書・譲渡した電 子記録債権を除く)+棚卸資産 -買掛金-支払手形(設備支払 手形を除く。) (但し、当該計算式<0の場合は、正常運転資 金=0として計算。) ⑤借入実行残高 69,441千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成27年3月期決算(当該期含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純有利子負債額を当該決算期の末日における単体の貸借対照表上の経常運転資金以下の金額にすること。なお、純有利子負債額及び経常運転資金とは、以下の計算式により求められる数値をいう。 (計算式) 純有利子負債額=コマーシャルペーパー+短期借 入金+1年内返済予定の長期借 入金+1年内償還予定の社債+ 長期借入金+社債-現預金 経常運転資金 =受取手形+売掛金+商品-支払 手形-買掛金 | ④借入実行残高 150,860千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。 ア.平成28年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。 ⑤借入実行残高 700,000千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。 ア.平成30年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ⑥借入極度額 500,000千円 借入実行残高 456,832千円 差引額 43,168千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.平成30年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。 |
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を2期連続してマイナスとしない。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。 ⑥借入実行残高 113,087千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。 ア.本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資産の部)の金額を、前期同期比75%以上に維持すること。 イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額を2期連続してマイナスとしない。 ⑦借入実行残高 240,086千円 契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。 ア.平成28年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。 |
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