有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて、経営者の目線から事業計画への影響度と発生可能性を考慮した上でリスク評価を行った結果を列記しております。また、リスクの洗い出しに際して、以下の定義のとおり、リスクを「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類しております。
(リスク区分)
(リスクテーブル)
当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気変動の影響
当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリー&電力機器等であり、顧客は、日本(日系)のセットメーカー向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。昨今の中東情勢の影響等により、原材料の供給制約や価格上昇が生じ、サプライチェーン全体への影響を背景とした世界的な景気後退懸念があります。これらは、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではありません。よって、景気の変動による市場及び顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(2)為替リスク
当社グループは外貨建販売比率が高く(2025年3月期77.9%、2026年3月期75.2%)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
(3)地政学的リスク
当社グループは、主要販売先である日本(日系)のセットメーカー等の海外生産拠点の事業活動をサポートすることを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。また、当社グループの仕入先の大部分は海外のメーカーであります。引き続き積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現下の中東情勢に関し、当社グループは同地域向けの販売や同地域からの直接的な仕入取引を行っていないことから、事業活動に直ちに重大な影響を及ぼす状況にはありません。今後の国際情勢の変化によっては、顧客や仕入先を通じた間接的な影響が顕在化する可能性もあるため、引き続き動向を注視してまいります。
① テロ及び戦争等。
② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。
③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。
④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の供給が停滞した場合。
当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも当社グループの施策のみで完全に回避できるものではありませんが、「(6) 主要仕入先(メーカー)への高依存」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(4)自然災害、事故等による影響
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。
また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピューターシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(5)商品の需給動向の変動
当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリー及びメモリーモジュール等の汎用品が主体であり、技術革新が早いことから、製品の世代交代や需要構造の変化に伴い、需給環境が大きく変動する特性があります。特に、市況の変動局面においては、汎用品を中心とした取扱商品の需給バランスや価格動向が不安定となり、需要及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではありませんが、これらの影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。
① 半導体製品においては、SоCをはじめとするASIC、CPU、通信用半導体、メモリーモジュール及びSSD等の高付加価値商品の拡販。
② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品の適切な受発注管理を行う。
③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品、バッテリー&電力機器等、他の品目分野の商品の拡販を実施し、全体最適化を図る。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(6)主要仕入先(メーカー)への高依存
当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリー&電力機器等であり、当社グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先(メーカー)に高く依存しております。
当社グループとしましては、主要仕入先(メーカー)との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。代理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。これらの場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入先(メーカー)の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、当該リスクは、「(3) 地政学的リスク」及び「(5)商品の需給動向の変動」と関連性を有することを認識し、主要仕入先(メーカー)の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で仕入先(メーカー)の新規開拓により、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入先(メーカー)に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先(メーカー)の仕入高割合(上位3社)
(7)主要販売先への高依存
当社グループの販売先は、主に日本(日系)の大手セットメーカーであります。何らかの理由により主要販売先が経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合(上位3グループ企業)
(8)資金調達
当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。2025年3月期におきましては、棚卸資産が大幅に減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し、有利子負債の返済に充当いたしました。しかしながら、2026年3月期におきましては、棚卸資産及び前渡金並びに売掛債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが大きくマイナスとなり、不足する資金を確保するため、有利子負債が増加する結果となりました。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(注)有利子負債=コマーシャルペーパー+短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債
(9)借入金及び支払承諾の財務制限条項
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※2 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(10)情報管理
当社グループは顧客情報や機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃等によりこれらの情報が漏洩するリスクがあります。またシステム障害等によりデータの紛失や破損のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、業務の停止、顧客サービスの質の低下及び信用毀損や法的責任を問われるなど当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
重要情報の取り扱いについては、当社グループのコンプライアンス・情報管理・文書管理の各規程・マニュアル等に則り、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じています。
これらの取り組みにより、情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当該リスクが発現した場合には、当社グループが講じる措置について速やかに開示いたします。
当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響
当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な棚卸資産を確保しております。一方で、市況環境や調達条件の変化等を背景に、棚卸資産の水準が相対的に高まる局面もあり、こうした環境下で顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
(12)売掛債権回収リスク
当社グループでは、与信管理規程に則り取引先別に与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握をすることにより不良債権の発生防止に努めております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに一部の取引については信用保険を付保しております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
(リスク区分)
| 戦略リスク | 事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスク |
| オペレーションリスク | 戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク |
(リスクテーブル)
| リスク区分 | リスクの種類 | |
| 戦略リスク | 環境横断的リスク | (1)景気変動の影響 |
| (2)為替リスク | ||
| (3)地政学的リスク | ||
| (4)自然災害、事故等による影響 | ||
| 事業特有のリスク | (5)商品の需給動向の変動 | |
| (6)主要仕入先(メーカー)への高依存 | ||
| (7)主要販売先への高依存 | ||
| オペレーションリスク | (8)資金調達 | |
| (9)借入金及び支払承諾の財務制限条項 | ||
| (10)情報管理 | ||
| (11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響 | ||
| (12)売掛債権回収リスク | ||
当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気変動の影響
当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリー&電力機器等であり、顧客は、日本(日系)のセットメーカー向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。昨今の中東情勢の影響等により、原材料の供給制約や価格上昇が生じ、サプライチェーン全体への影響を背景とした世界的な景気後退懸念があります。これらは、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではありません。よって、景気の変動による市場及び顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(2)為替リスク
当社グループは外貨建販売比率が高く(2025年3月期77.9%、2026年3月期75.2%)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
| 当社グループの外貨建て売掛債権・買掛債務の金額及び割合 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 売掛債権金額(千円)(A) | 7,346,372 | 8,346,562 |
| 内外貨建て売掛債権(千円)(B) | 6,250,289 | 7,054,691 |
| 外貨建て比率(%)(B/A) | 85.1 | 84.5 |
| 買掛債務金額(千円)(C) | 2,476,321 | 2,645,874 |
| 内外貨建て買掛債務(千円)(D) | 1,820,445 | 1,958,054 |
| 外貨建て比率(%)(D/C) | 73.5 | 74.0 |
(3)地政学的リスク
当社グループは、主要販売先である日本(日系)のセットメーカー等の海外生産拠点の事業活動をサポートすることを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。また、当社グループの仕入先の大部分は海外のメーカーであります。引き続き積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現下の中東情勢に関し、当社グループは同地域向けの販売や同地域からの直接的な仕入取引を行っていないことから、事業活動に直ちに重大な影響を及ぼす状況にはありません。今後の国際情勢の変化によっては、顧客や仕入先を通じた間接的な影響が顕在化する可能性もあるため、引き続き動向を注視してまいります。
① テロ及び戦争等。
② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。
③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。
④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の供給が停滞した場合。
当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも当社グループの施策のみで完全に回避できるものではありませんが、「(6) 主要仕入先(メーカー)への高依存」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(4)自然災害、事故等による影響
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。
また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピューターシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(5)商品の需給動向の変動
当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリー及びメモリーモジュール等の汎用品が主体であり、技術革新が早いことから、製品の世代交代や需要構造の変化に伴い、需給環境が大きく変動する特性があります。特に、市況の変動局面においては、汎用品を中心とした取扱商品の需給バランスや価格動向が不安定となり、需要及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではありませんが、これらの影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。
① 半導体製品においては、SоCをはじめとするASIC、CPU、通信用半導体、メモリーモジュール及びSSD等の高付加価値商品の拡販。
② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品の適切な受発注管理を行う。
③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品、バッテリー&電力機器等、他の品目分野の商品の拡販を実施し、全体最適化を図る。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(6)主要仕入先(メーカー)への高依存
当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリー&電力機器等であり、当社グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先(メーカー)に高く依存しております。
当社グループとしましては、主要仕入先(メーカー)との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。代理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。これらの場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入先(メーカー)の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、当該リスクは、「(3) 地政学的リスク」及び「(5)商品の需給動向の変動」と関連性を有することを認識し、主要仕入先(メーカー)の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で仕入先(メーカー)の新規開拓により、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入先(メーカー)に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先(メーカー)の仕入高割合(上位3社)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 割合(%) | 割合(%) |
| 59.6 | 57.4 |
(7)主要販売先への高依存
当社グループの販売先は、主に日本(日系)の大手セットメーカーであります。何らかの理由により主要販売先が経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合(上位3グループ企業)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 割合(%) | 割合(%) |
| 36.8 | 34.6 |
(8)資金調達
当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向があるため、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。2025年3月期におきましては、棚卸資産が大幅に減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し、有利子負債の返済に充当いたしました。しかしながら、2026年3月期におきましては、棚卸資産及び前渡金並びに売掛債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが大きくマイナスとなり、不足する資金を確保するため、有利子負債が増加する結果となりました。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 有利子負債残高(千円)(A)(注) | 5,968,479 | 11,563,544 |
| 内長期(a) | 48,803 | 479,640 |
| 総資産額(千円)(B) | 16,636,032 | 22,134,898 |
| 有利子負債依存度(%)(A/B) | 35.9 | 52.2 |
| 長期有利子負債比率(%)(a/A) | 0.8 | 4.1 |
(注)有利子負債=コマーシャルペーパー+短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債
(9)借入金及び支払承諾の財務制限条項
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※2 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。
(10)情報管理
当社グループは顧客情報や機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃等によりこれらの情報が漏洩するリスクがあります。またシステム障害等によりデータの紛失や破損のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、業務の停止、顧客サービスの質の低下及び信用毀損や法的責任を問われるなど当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
重要情報の取り扱いについては、当社グループのコンプライアンス・情報管理・文書管理の各規程・マニュアル等に則り、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じています。
これらの取り組みにより、情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当該リスクが発現した場合には、当社グループが講じる措置について速やかに開示いたします。
当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響
当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要な棚卸資産を確保しております。一方で、市況環境や調達条件の変化等を背景に、棚卸資産の水準が相対的に高まる局面もあり、こうした環境下で顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、棚卸資産の適正管理に努めてまいります。
当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
(12)売掛債権回収リスク
当社グループでは、与信管理規程に則り取引先別に与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握をすることにより不良債権の発生防止に努めております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに一部の取引については信用保険を付保しております。しかしながら、事業環境の急激な変化等により取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。
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