有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘し、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の陳腐化、メーカの盛衰が激しく、事業環境は短期間で大きく変化いたします。当社は、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確に捉え、また仕入先とのリレーションシップを強化し、新規仕入先を開拓できる体制を構築して参ります。
(2) 経営戦略等
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、競争は激しいものの各種機器のデジタル化の拡大・進展により着実な成長が見込める環境にあると判断しております。
このような環境の下、当社グループは継続して成長し続けるため、以下の方針に基づき、経営して参ります。
目標 : ①高収益体質の継続 ②1株当たり当期純利益の増加 ③1人当たりの売上総利益の増加
方針 : ①新規取引への注力 ②新商材の発掘 ③資金効率重視 ④資金調達方法の多様化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として、配当原資の基礎となる1株当たり当期純利益を重要視しております。
(4) 経営環境
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新、企業再編、需給変動等の状況が恒常的に変化しており、各種機器のデジタル化の拡大・進展により、今後も成長が見込める環境にあります。当社グループが安定的な収益を確保するためには、これらの変化に迅速に対応していくことが重要であると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 既存顧客との取引基盤の強化
顧客及び仕入先との関係強化が当社グループの重点課題であると認識しております。商社機能として求められる調達力、並びに納期・環境・品質等のサプライチェーンマネジメント対応力を強化することにより顧客満足度の向上を図り、販売拡大に努めて参ります。また、顧客動向を仕入先に正確かつ迅速に伝えることにより構築した仕入先との信頼関係を基に、機動的なサービスを提供して参ります。
② 新規商材の発掘
技術革新が頻繁に行われるエレクトロニクス業界においては、当社グループが提供する商材の陳腐化を避けるため、顧客ニーズを的確に捉えた最先端の商材を常に取り揃えることが重要であると考えております。エレクトロニクス業界での経験豊富な当社グループ役職員のノウハウ・人脈を活かし、技術及び価格等において競争力のある新規仕入先を既存の事業領域から発掘することはもとより、当社グループが属するエレクトロニクス業界の周辺業界領域まで範囲を広げ、競争力のある新規商材を発掘し取り扱っていくこと等により、販売拡大に努めて参ります。
③ 資金調達の多様化及び財務体質の強化
当社グループは、事業のための運転資金を借入金を中心として調達しております。現状、取引金融機関との関係は安定的に推移しており、当社グループに対する融資方針にも特段の変化はないものと考えております。当社グループの業容拡大に対応した資金調達は、重点課題の一つであると認識しております。その為、今後とも金融機関からの借入金により事業資金を調達するほか、新株発行・シンジケートローン・社債発行等、資金調達の多様化を図るとともに財務体質の強化に努めて参ります。
(1) 経営方針
当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘し、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の陳腐化、メーカの盛衰が激しく、事業環境は短期間で大きく変化いたします。当社は、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確に捉え、また仕入先とのリレーションシップを強化し、新規仕入先を開拓できる体制を構築して参ります。
(2) 経営戦略等
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、競争は激しいものの各種機器のデジタル化の拡大・進展により着実な成長が見込める環境にあると判断しております。
このような環境の下、当社グループは継続して成長し続けるため、以下の方針に基づき、経営して参ります。
目標 : ①高収益体質の継続 ②1株当たり当期純利益の増加 ③1人当たりの売上総利益の増加
方針 : ①新規取引への注力 ②新商材の発掘 ③資金効率重視 ④資金調達方法の多様化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として、配当原資の基礎となる1株当たり当期純利益を重要視しております。
(4) 経営環境
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新、企業再編、需給変動等の状況が恒常的に変化しており、各種機器のデジタル化の拡大・進展により、今後も成長が見込める環境にあります。当社グループが安定的な収益を確保するためには、これらの変化に迅速に対応していくことが重要であると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 既存顧客との取引基盤の強化
顧客及び仕入先との関係強化が当社グループの重点課題であると認識しております。商社機能として求められる調達力、並びに納期・環境・品質等のサプライチェーンマネジメント対応力を強化することにより顧客満足度の向上を図り、販売拡大に努めて参ります。また、顧客動向を仕入先に正確かつ迅速に伝えることにより構築した仕入先との信頼関係を基に、機動的なサービスを提供して参ります。
② 新規商材の発掘
技術革新が頻繁に行われるエレクトロニクス業界においては、当社グループが提供する商材の陳腐化を避けるため、顧客ニーズを的確に捉えた最先端の商材を常に取り揃えることが重要であると考えております。エレクトロニクス業界での経験豊富な当社グループ役職員のノウハウ・人脈を活かし、技術及び価格等において競争力のある新規仕入先を既存の事業領域から発掘することはもとより、当社グループが属するエレクトロニクス業界の周辺業界領域まで範囲を広げ、競争力のある新規商材を発掘し取り扱っていくこと等により、販売拡大に努めて参ります。
③ 資金調達の多様化及び財務体質の強化
当社グループは、事業のための運転資金を借入金を中心として調達しております。現状、取引金融機関との関係は安定的に推移しており、当社グループに対する融資方針にも特段の変化はないものと考えております。当社グループの業容拡大に対応した資金調達は、重点課題の一つであると認識しております。その為、今後とも金融機関からの借入金により事業資金を調達するほか、新株発行・シンジケートローン・社債発行等、資金調達の多様化を図るとともに財務体質の強化に努めて参ります。