有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘し、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の陳腐化、メーカの盛衰が激しく、事業環境は短期間で大きく変化いたします。当社は、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確に捉え、また仕入先とのリレーションシップを強化し、新規仕入先を開拓できる体制を構築してまいります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、技術革新、景気・為替相場・販売価格を含めた需給動向の変動、国際的な通商政策にかかる問題等の影響を受けやすく、企業再編等生き残りのための競争が激しい環境下にあります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当社グループとしましては、このような厳しい外部環境の変化に対処すべく、主力の汎用品ビジネスを強化しつつ、さらに付加価値の高い商品やシステムソリューションとしてお客様に提供することが、安定的かつ持続的成長に資するものと認識しております。それらを具現化するための「収益構造改革」を、以下の戦略のもと推進しております。
① 基本戦略
a. 液晶・半導体分野の高利益化
b. 収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立
c. 資金効率の向上と財務体質の強化
② 市場・顧客戦略
a. 5G及びIoT市場 : 基地局等の社会インフラ、FA(Factory Automation)向け応用製品への拡販
b. 新規市場及び優良顧客の開拓 : 農機具・輸送機器・建設機器・データセンタ・医療機器等の市場(顧客)を開拓
③ 製品戦略
a. 半導体分野 : CPU等の高付加価値商品の拡販
b. 液晶分野・表示系商品 : 有機ELの新規仕入先の発掘及び拡販、サイネージビジネスの事業化
c. バッテリ : ESS(Energy Storage System)向けの拡販
d. 駆動系商品 : バッテリ及びモータの拡販
e. EMSの強化
④ 資金効率の向上と財務体質の強化
a. 現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応できる安定的な資金調達手段を確保
b. 高利益化による資金効率の向上をもって自己資本を充実させ、財務体質を強化
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び配当原資の基礎となる「1株当たり当期純利益」を重要視しております。