有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。
そのために当社グループは、経験豊富な人材や、協力企業などの様々なネットワークを活用することで、お客様のニーズを的確に捉え、既存仕入先とのリレーションシップを強化するとともに、新規仕入先をスピーディーに開拓できる体制を構築してまいります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響ばかりでなく、技術革新、景気・為替相場・需給動向の変動、そして、米中貿易摩擦をはじめとした、国際的な通商政策を含む地政学的リスクの影響を受けやすい状況にあります。その結果、企業や事業の再編等、生き残りのための競争も激しい状況にあります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当社グループは、汎用品のボリュームビジネスが主力であり、それらの仕入先が東アジアに偏重傾向であるとの現状認識を有しております。このような厳しい外部環境の中で、当社グループの安定的かつ持続的成長のために対処すべき課題は、主力の汎用品ビジネス及び既存メーカの維持拡大のみならず、世界的視点で欧米や国内の高付加価値商品を発掘のうえ、システムソリューションとしてお客様に提供することと認識しております。そして、それらを具現化するための「収益構造改革」にかかる以下の戦略を有機的に運用することで、最大価値の創出に努めてまいります。
① 基本戦略
a. 中核分野(半導体製品・ディスプレイ)の高利益化
b. 収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立
c. 資金効率の向上と財務体質の強化
② 市場・顧客戦略
a. 5G(第5世代移動通信システム)・IoT(Internet of Things:モノのインターネット)及びEV
(Electric Vehicle)市場 :
基地局等の通信インフラ、FA(Factory Automation)向け応用製品への拡販
b. 新規市場及び優良顧客の開拓 :
農機具・輸送機器・建設機器・データセンタ・医療機器等の市場(顧客)を開拓
③ 製品戦略
a. 国内・台湾・欧米の既存メーカの深掘及び新規開拓
b. 半導体製品 : ASIC、CPU等の高付加価値商品の拡販
c. ディスプレイ : 有機ELの新規仕入先の発掘及び拡販、サイネージビジネスの事業化
d. バッテリ : ESS(Energy Storage System)向けの拡販
e. 駆動系商品 : バッテリ及びモータの拡販
f. EMSの強化
④ 資金効率の向上と財務体質の強化
a. 現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応できる安定的な資金調達手段を確保
b. 高利益化による資金効率の向上をもって自己資本を充実させ、財務体質を強化
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び配当原資の基礎となる「1株当たり当期純利益」を重要視しております。