- 3131
- 2026/09/25
- 時価
- 167億円
- PER 予
- 7.49倍
- 2015年以降
- 2.97-108.33倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.91倍
- 2015年以降
- 0.26-2.27倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 25.45%
- ROA 予
- 5.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 7億4457万
- 2015年3月31日 -37.93%
- 4億6218万
個別
- 2014年3月31日
- 7億1311万
- 2015年3月31日 -42.59%
- 4億942万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような情勢の下、当社グループの業績は、液晶ビジネスや代理店の整理、客先移管の遅れに伴う半導体ビジネスの利益率の低下、来期以降の利益に貢献する半導体の研究開発費の一括計上が響き、産業用機械向けのCPUや異物検出機向け電子部品の需要が堅調であったものの、前期よりも利益率が減少しました。2015/06/24 13:28
当社グループといたしましては、前期に引続き産業用の液晶ビジネスと電子機器を中心とした高採算ビジネスに注力した結果、当連結会計年度の業績は、売上高は463億98百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は5億59百万円(前年同期比30.3%減)、経常利益は4億62百万円(前年同期比37.9%減)、当期純利益は2億68百万円(前年同期比36.5%減)となりました。
品目別では、液晶分野は車載用機器向けが前期に続き好調につき、売上高232億67百万円(前年同期比8.6%増)となりました。半導体分野は、自動工作機械向けCPUや車載用機器向けドライバICやメモリ、照明用LEDのビジネスが好調により、売上高157億19百万円(前年同期比46.0%増)となりました。電子機器分野は、前期に引続き異物検出機が堅調に推移し、携帯基地局及び複写機向けのメモリモジュールやメモリカードの受注が増加したことにより、売上高56億43百万円(前年同期比20.4%増)となりました。その他分野は、部材の販売により売上高17億68百万円(前年同期比17.1%増)となりました。 - #2 財務制限条項に関する注記
- 2015/06/24 13:28
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) ⑤借入極度額 308,760千円借入実行残高 10,292千円差引額 298,468千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成25年3月決算期の年度決算期の末日おける純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。イ.平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。ウ. 平成26年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が0を上回らない状態を維持すること。(計算式)基準値=総有利子負債-正常運転資金-現預金総有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+コマーシャルペーパー+リース債務+設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む。)正常運転資金=売掛金+受取手形(割引・裏書譲渡手形を除く。)+棚卸資産-買掛金-支払手形(設備支払手形を除く。)(但し、当該計算式<0の場合は、正常運転資金=0として計算。) ⑤借入実行残高 402,777千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.平成27年3月期決算(当該期含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純有利子負債額を当該決算期の末日における単体の貸借対照表上の経常運転資金以下の金額にすること。なお、純有利子負債額及び経常運転資金とは、以下の計算式により求められる数値をいう。(計算式)純有利子負債額=コマーシャルペーパー+短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債-現預金経常運転資金 =受取手形+売掛金+商品-支払手形-買掛金イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を2期連続してマイナスとしない。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。⑥借入実行残高 360,510千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資産の部)の金額を、前期同期比75%以上に維持すること。イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額を2期連続してマイナスとしない。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 複写機向けメモリカードの増加及び高採算の液晶検査ビジネスの増加が寄与し前連結会計年度に比べ売上高は4.1%、1億76百万円増加し44億78百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ258.8%、42百万円増加し59百万円となりました。2015/06/24 13:28
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への株式上場に伴う株式公開費用、株式交付費の発生及び支払利息の増加等により、営業外損益は前連結会計年度と比べ38百万円の減少となりました。営業外損益の減少と営業利益の減少により、経常利益は4億62百万円(前連結会計年度比37.9%減)となりました。