- 3131
- 2026/09/10
- 時価
- 137億円
- PER 予
- 6.15倍
- 2015年以降
- 2.97-108.33倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.57倍
- 2015年以降
- 0.26-2.27倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 3.6%
- ROE 予
- 25.45%
- ROA 予
- 5.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2016/06/29 9:26
(7)資金調達について前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の運転資金が必要となります。最近2連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの実績は、平成27年3月期△5,662,224千円、平成28年3月期2,870,589千円となっております。不足する運転資金は金融機関からの借入金及び社債(私募債)等により調達しており、平成27年3月期においては、売上増加に伴う売掛債権及び在庫の増加により有利子負債依存度が高くなっておりましたが、平成28年3月期には、売掛債権の回収増等により改善しております。当社グループは、今後とも自己資本の充実、並びに長期借入金比率を高める等の安定的な財務構造への変革を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
- #2 業績等の概要
- 当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ19億7百万円増加し52億54百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の増加と財務活動による資金の使用によるものであります。2016/06/29 9:26
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、28億70百万円(前年同期は56億62百万円の使用)となりました。主な要因は、売上債権の減少が31億94百万円、たな卸資産の増加が7億49百万円あったことによるものであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① キャッシュ・フローの状況2016/06/29 9:26
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億70百万円の資金の増加(前年同期は56億62百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の減少が31億94百万円、たな卸資産の増加が7億49百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の資金の増加(前年同期は3百万円の増加)となりました。