このような情勢の下、当社グループは、前年に引続き産業用の液晶販売と電子機器を中心としたビジネスの営業活動に注力し、液晶、半導体、電子機器の各分野で売上は増加いたしました。しかしながら、利益率の低下等により、当初の利益計画値を大きく下回る結果となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は493億80百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は3億66百万円(前年同期比34.5%減)、経常利益は1億68百万円(前年同期比63.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円(前年同期比73.1%減)となりました。
品目別では、液晶分野は主力の車載機器向け液晶が第4四半期に大きく減少したものの年間ではモニタ向け液晶の売上増加でカバーし、売上高251億28百万円(前年同期比8.0%増)となりました。半導体分野は、液晶用のドライバICの販売増により、売上高167億83百万円(前年同期比6.8%増)となりました。電子機器分野は、前年に引続き異物検出器向けや産業用機械向け電子部品が堅調に推移し、売上高58億54百万円(前年同期比3.8%増)となりました。その他分野は、売上高16億13百万円(前年同期比8.8%減)となりました。

2016/06/29 9:26

#2 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を2期連続してマイナスとしない。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。⑥借入実行残高 360,510千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資産の部)の金額を、前期同期比75%以上に維持すること。イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額を2期連続してマイナスとしない。

イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額を2期連続してマイナスとしない。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。⑥借入実行残高 225,810千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。ア.本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資産の部)の金額を、前期同期比75%以上に維持すること。イ.各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額を2期連続してマイナスとしない。⑦借入実行残高 281,700千円契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の事項を遵守することを確約する。ア.平成28年3月決算期(当該決算期を含む)以降の各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を平成27年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

2016/06/29 9:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

半導体分野の売上高の減少を他の商品で補完できず、前連結会計年度に比べ売上高は25.5%、11億42百万円減少し33億36百万円となりました。また、各拠点のビジネスの不調により収益は悪化し、セグメント損失は20百万円(前年同期は59百万円のセグメント利益)となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、仕入割引の減少及び支払利息の増加等により、営業外損益は前連結会計年度と比べ1億1百万円の減少となりました。営業外損益の減少と営業利益の減少により、経常利益は1億68百万円(前年同期比63.6%減)となりました。

2016/06/29 9:26