このような情勢の下、当社グループは、既存顧客への供給責任を果たしつつ、厳しい外部要因に耐えうる経営基盤を構築するための「収益構造改革」を推進しており、半導体・液晶分野の高採算商材の拡販と電子機器・その他分野(主にバッテリ及びその周辺機器)における新規ビジネスの開拓という取組みを加速させてまいりました。
これらの取組みにより売上高は、メモリ価格の下落基調及び産業用機器向けビジネスなどの需要減を、液晶モジュールビジネス、EMSビジネス及びバッテリビジネスなどでリカバリーしました。利益面では、営業利益は、為替が前四半期末から安定していたことにより、液晶・半導体ビジネスにおいて想定していた利益率を確保できたことと、高付加価値商材の取扱いに注力したことにより増加しました。経常利益以下の利益は、営業利益増に加え、為替レートが、当第1四半期連結会計期間末時点で円高基調に推移しており、外貨建て負債が外貨建て資産を上回り評価上の為替差益が生じたことなどにより、黒字転換しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は116億78百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は2億10百万円(前年同四半期比391.4%増)、経常利益は2億31百万円(前年同四半期は経常損失83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円)となりました。
2019/08/08 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
