四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における、我が国経済は、中国向けの輸出を中心とした産業に翳りがあるものの、個人消費が持ち直し、内需を中心とした設備投資が深刻な人手不足による省力化及び合理化などにより増加傾向にあり、緩やかに回復しています。しかし、米中貿易摩擦の長期化などの海外経済の失速懸念により、我が国の景気先行きは、不透明感が増大しております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、データセンタ向けなどのクラウド需要の拡大を背景としたAI及びIoT分野や、車載関連分野における需要の拡大が下支えしているものの、中国向け輸出の減少、スマートフォンの普及一巡及びデータセンタへの投資の一服で、前年後半から市況が減速しているところに、メモリ価格の下落で一段と冷え込みました。
このような情勢の下、当社グループは、既存顧客への供給責任を果たしつつ、厳しい外部要因に耐えうる経営基盤を構築するための「収益構造改革」を推進しており、半導体・液晶分野の高採算商材の拡販と電子機器・その他分野(主にバッテリ及びその周辺機器)における新規ビジネスの開拓という取組みを加速させてまいりました。
これらの取組みにより売上高は、メモリ価格の下落基調及び産業用機器向けビジネスなどの需要減を、液晶モジュールビジネス、EMSビジネス及びバッテリビジネスなどでリカバリーしました。利益面では、営業利益は、為替が前四半期末から安定していたことにより、液晶・半導体ビジネスにおいて想定していた利益率を確保できたことと、高付加価値商材の取扱いに注力したことにより増加しました。経常利益以下の利益は、営業利益増に加え、為替レートが、当第1四半期連結会計期間末時点で円高基調に推移しており、外貨建て負債が外貨建て資産を上回り評価上の為替差益が生じたことなどにより、黒字転換しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は116億78百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は2億10百万円(前年同四半期比391.4%増)、経常利益は2億31百万円(前年同四半期は経常損失83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円)となりました。
品目別では、液晶分野は、車載用・モニタ用液晶モジュールが好調に推移したため、売上高49億55百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。半導体分野は、車載向けが好調に推移したものの、産業用機器向けCPUの減少により、売上高41億4百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。電子機器分野は、異物検出装置はほぼ前年並みに推移したものの、メモリ市況の低迷に起因するメモリモジュールの不振により、売上高11億38百万円(前年同四半期比24.2%減)となりました。その他分野は、バッテリビジネス及びEMSビジネスに注力したことと、前期納品予定の設備用機器の期ズレ納品もあり、売上高14億80百万円(前年同四半期比179.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間は、売上高103億88百万円(前年同四半期比7.4%増)となり、セグメント利益は、1億15百万円(前年同四半期比386.9%増)となりました。
(海外)
当第1四半期連結累計期間は、メモリ価格の下落並びにメモリ及びメモリモジュールなどの半導体関連商品の需要減などにより、売上高12億90百万円(前年同四半期比11.3%減)となりましたが、前期納品予定であった設備機器の期ズレ納品、販売費及び一般管理費の節減により、セグメント利益は、14百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は206億2百万円(前連結会計年度末比0.5%減)、負債は152億86百万円(前連結会計年度末比1.1%減)、純資産は53億16百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は206億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円(0.5%)減少しました。主な要因は、現金及び預金が8億65百万円(12.4%)、受取手形及び売掛金が4億48百万円(6.7%)増加しましたが、商品が10億83百万円(18.7%)、その他の流動資産が3億14百万円(33.4%)減少したことによるものであります。
② 負債
負債は152億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万円(1.1%)減少しました。主な要因は、その他の流動負債が1億52百万円(22.1%)、未払法人税等が52百万円(263.6%)、買掛金が45百万円(1.1%)増加しましたが、有利子負債が4億13百万円(3.9%)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は53億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円(1.3%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が68百万円(2.7%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の増加、商品の減少等により、前連結会計年度末に比べ7.4ポイント減少し163.3%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し25.8%となりました。有利子負債対純資産比率は1.9倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。