四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行後の大幅な落ち込みから徐々に経済活動のレベルの引き上げが進み、持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の再流行や米中貿易摩擦等の通商問題の激化の懸念が先行きに不透明感を増しております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、デジタル化の進展による5G、IoT、AI分野や脱炭素化に向けた再生可能エネルギー関連分野への投資拡大等、期待される市場がある一方、コロナ禍により苦戦を強いられている市場があり、明暗がわかれております。さらに、昨今の半導体の供給逼迫により、回復基調にあった自動車メーカから生産調整実施の発表がなされ、車載用機器向け市場も厳しい環境下にあります。
このような情勢の下、当社グループにおいて現在推進している「収益構造改革」は、前述の期待される市場との親和性が高く、同市場への販売に引続き注力してまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、OA用機器向けの需要減や一部のバッテリビジネスの遅延があったものの、車載用機器向けの回復、有機ELビジネスの特別需要、GIGAスクール構想における文教用機器向け液晶モジュールの前倒需要の増加、スマートフォン周辺機器向けのメモリビジネスの需要増により順調に推移しました。その結果、売上高は、361億87百万円(前年同四半期比9.1%増)となりました。営業利益は、売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少もあり6億3百万円(前年同四半期比53.8%増)となりました。経常利益は、ドル金利の低下による支払利息の圧縮及び為替差益が前年同期に対し大幅に増加したため6億19百万円(前年同四半期比233.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億22百万円(前年同四半期比254.8%増)となりました。
品目別では、液晶分野は、車載用機器向け液晶モジュールの回復、有機ELビジネスの特別需要、文教用機器向け液晶モジュールの前倒しによる需要増により、売上高165億29百万円(前年同四半期比32.9%増)となりました。半導体分野は、OA用機器向けメモリの需要減がありましたが、車載用機器向け需要が回復したこととスマートフォン周辺機器用メモリビジネスの需要増もあり、売上高125億31百万円(前年同四半期比3.1%減)と回復してまいりました。電子機器分野は、サーバ機器の販売を開始し、異物検出装置がほぼ前年並みに推移しましたが、OA用機器向けメモリモジュールの需要減により、売上高33億19百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。その他分野は、EMSビジネスが堅調に推移しましたが、バッテリビジネスが遅延状況にあり、売上高38億6百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第3四半期連結累計期間は、売上高345億79百万円(前年同四半期比14.4%増)となり、セグメント利益は、6億36百万円(前年同四半期比80.7%増)となりました。
(海外)
当第3四半期連結累計期間は、当セグメントの主要な顧客が車載用機器及びOA用機器メーカであり、同顧客の生産停滞の影響が残ったため、売上高16億7百万円(前年同四半期比45.5%減)となり、セグメント損失は、27百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は183億45百万円(前連結会計年度末比0.8%増)、負債は126億40百万円(前連結会計年度末比1.7%減)、純資産は57億5百万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響について
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、コロナ禍で苦戦している市場向け及び遅延状況にあるビジネスを、車載用機器向け需要の回復をはじめとしたボリュームビジネスの需要の増加でそれを補い、順調に推移したため現段階で影響はありません。
しかし、同感染症が拡大状況にあり、その収束が長期化した場合は、2020年6月24日提出の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 (2) ② d. 経営成績に重要な影響を与える要因について (a) 新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)に関するリスクについて」に記載の要因により、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあるとの判断に変更はありません。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は183億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円(0.8%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が16億32百万円(27.7%)減少しましたが、受取手形及び売掛金が15億23百万円(20.9%)、その他の流動資産が1億37百万円(30.5%)、差入保証金が96百万円(56.9%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は126億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億14百万円(1.7%)減少しました。主な要因は、買掛金が10億24百万円(44.7%)、その他の流動負債が2億37百万円(54.8%)増加しましたが、有利子負債が14億45百万円(14.6%)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は57億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億66百万円(6.9%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が3億32百万円(12.4%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6.9ポイント減少し164.7%となりました。自己資本比率は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し31.1%となりました。有利子負債対純資産比率は1.5倍となり、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント減少しました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。