四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における、我が国経済は、前四半期に引続き中国向けの輸出の落込みを背景に生産活動が伸び悩んでいるものの、個人消費が持ち直しつつあり、省力化やデジタル化に向けた内需を中心に投資が底堅く推移し、緩やかながらも回復の方向にあります。しかし、世界経済が全般的に勢いを欠き、米中貿易摩擦の長期化などの通商問題の動向が、我が国景気の先行きに不透明感を増大させております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、深刻な人手不足による省力化及び合理化を背景としたAI及びIoT分野や、5G対応機器向け需要の拡大が見込めるものの、中国向けの産業用機器をはじめとした輸出の減少により需要が低迷するなど、厳しい環境が継続しております。
このような情勢の下、当社グループは、我が国の急激な産業構造の変化の中で、厳しい外部環境に耐えうる経営基盤を構築するための「収益構造改革」を推進しており、半導体・液晶分野の高採算商材の拡販と電子機器・その他分野(主にバッテリ及びその周辺機器)における新規ビジネスの開拓に注力しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、活況であった前年同四半期に対しメモリの価格の大幅な下落、産業用機器向けの高付加価値商品の需要が減少するなど厳しいビジネス環境下にありましたが、通信機器向けの新規ビジネスの獲得や、EMS及びリチウムイオンバッテリのビジネスなど、その他分野で補いました。その結果、売上高は225億14百万円(前年同四半期比2.1%減)となり、営業利益は2億86百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。経常利益以下の利益は外貨建て負債と外貨建て資産のバランスにより評価上の為替差益が生じ、経常利益が2億29百万円(前年同四半期比364.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億53百万円(前年同四半期比355.7%増)となりました。
品目別では、液晶分野は、一部大手顧客の生産調整により液晶モジュールが減少し、売上高87億56百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。半導体分野は、通信機器向けで新規ビジネスを獲得したものの、産業用機器向けCPUの減少などにより、売上高86億36百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。電子機器分野は、異物検出装置はほぼ前年同四半期並みに推移しておりますが、産業用機器向けビジネスの低迷により、売上高22億79百万円(前年同四半期比29.7%減)となりました。その他分野は、EMS及びリチウムイオンバッテリビジネスが好調に推移したことと、太陽光発電所向け電力機器などの新規ビジネスで、売上高28億40百万円(前年同四半期比108.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間は、通信機器向け新規ビジネスの獲得がありましたが、産業用機器向けの需要低迷により利益が圧迫され、売上高202億62百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、セグメント利益は、2億10百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
(海外)
当第2四半期連結累計期間は、メモリ価格の下落基調並びにメモリ及びメモリモジュールなどの半導体関連商品の需要低迷で、売上高22億51百万円(前年同四半期比27.9%減)となり、セグメント利益は、17百万円(前年同四半期比53.1%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は210億15百万円(前連結会計年度末比1.5%増)、負債は157億15百万円(前連結会計年度末比1.7%増)、純資産は53億円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は210億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億13百万円(1.5%)増加しました。主な要因は、商品が6億42百万円(11.1%)、その他の流動資産が2億65百万円(28.2%)減少しましたが、受取手形及び売掛金が11億71百万円(17.6%)、現金及び預金が50百万円(0.7%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は157億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億60百万円(1.7%)増加しました。主な要因は、買掛金が20億19百万円(48.0%)減少しましたが、有利子負債が22億81百万円(21.8%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は53億円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円(1.0%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が63百万円(2.5%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6.5ポイント減少し164.2%となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の25.2%となりました。有利子負債対純資産比率は2.4倍となり、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは22億37百万円の資金の減少となりました。主な要因は、たな卸資産の減少6億36百万円がありましたが、仕入債務の減少19億84百万円、売上債権の増加11億97百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の資金の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2百万円があったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは22億39百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億55百万円の資金の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出14億88百万円、配当金の支払額89百万円がありましたが、短期借入金の純増額26億90百万円、長期借入れによる収入12億84百万円があったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は69億84百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は、2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。