四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当第1四半期連結会計期間より、品目別の分類を従来の4分類(半導体・液晶・電子機器・その他)から5分類(半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ&電力機器・その他)へ変更しており、前年同四半期の数値を変更後の分類に組替えた数値で比較分析しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における、わが国経済は、海外経済の改善もあって輸出の緩やかな増加が続き、設備投資や生産等、一部で持ち直しの動きがみられました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再流行で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による活動制限が継続しており、依然として厳しい状況が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、デジタル化の進展による5G(第5世代移動通信システム)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)等のデジタル関連市場や脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連市場(以下、グリーン関連市場という)等、投資の拡大が期待されます。その一方で、半導体製品をはじめとした各種商材の供給不足に拍車がかかり、顧客の生産調整や仕入価格の上昇等の懸念材料により、予断を許さない状況が続いています。
このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、ポストコロナを見据え、デジタル関連市場やグリーン関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。
当第1四半期連結累計期間は、著しい企業活動の停滞の影響を受けた前年同四半期に対し、半導体製品分野及びディスプレイ分野の旺盛な需要への対応に注力したことで、売上高は111億48百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。さらに、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇の対応と、高付加価値商材の拡販によるシステム製品分野の増加が利益面に寄与したことで売上総利益が増加し、営業利益は3億75百万円(前年同四半期比126.2%増)となりました。為替差益が減少しましたが、営業利益の増加がそれを上回り、経常利益は3億53百万円(前年同四半期比100.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億54百万円(前年同四半期比107.1%増)となりました。
新たな品目別においては、半導体製品分野は、世界的な半導体不足の足かせがある中、総じて旺盛な需要への対応に注力した結果、売上高は46億19百万円(前年同四半期比26.6%増)となりました。ディスプレイ分野は、医療用機器向けにおける前年の急激な需要増に対し一服感があるものの、車載用機器向けやモニタ向けの液晶モジュールとデジタルサイネージの需要増がけん引し、売上高は41億58百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。システム製品分野は、異物検出装置がほぼ前年並みの推移となったことに加え、EMS、サーバ機器、Bоardの需要が増加したことにより、売上高は17億55百万円(前年同四半期比20.6%増)となりました。バッテリ&電力機器分野は、太陽光発電所用機器の案件獲得による増加があったものの、バッテリビジネスの遅延状態の継続により、売上高は5億29百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。その他分野の売上高は、85百万円(前年同四半期比29.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間は、売上高は106億40百万円(前年同四半期比19.8%増)、セグメント利益は3億94百万円(前年同四半期比113.9%増)となりました。
(海外)
当第1四半期連結累計期間は、海外ビジネスが回復途上にあり、売上高は5億7百万円(前年同四半期比7.4%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は191億8百万円(前連結会計年度末比6.3%減)、負債は132億21百万円(前連結会計年度末比9.6%減)、純資産は58億86百万円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は191億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億94百万円(6.3%)減少しました。主な要因は、商品が5億11百万円(12.0%)増加しましたが、現金及び預金が9億10百万円(14.6%)、受取手形、売掛金及び契約資産が10億53百万円(11.8%)減少したことによるものであります。
② 負債
負債は132億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億7百万円(9.6%)減少しました。主な要因は、その他の流動負債が1億68百万円(31.3%)増加しましたが、有利子負債が14億44百万円(13.0%)、未払法人税等が1億20百万円(54.5%)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は58億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円(2.0%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が1億2百万円(3.3%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント増加し157.0%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し30.8%となりました。有利子負債対純資産比率は1.6倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。