四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における、我が国経済は、内需を中心とする底堅い設備投資と良好な雇用環境が、消費税増税にともなう個人消費の駆込み需要の反動減を補い緩やかな回復基調にあります。しかし、米国の保護貿易主義的な通商政策の影響による輸出の減少が、製造業の生産活動の足かせとなり景気先行きの不透明感を増しております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、深刻な人手不足による省力化及び合理化を背景にAI及びIoT技術を活用したデジタル化の進展や、5G対応機器向け需要の拡大が見込める一方、産業用機器、電子部品・デバイスなどは、輸出が落ち込む業種での減産が目立ち、総じて需要は弱く、引続き厳しい環境が継続しております。
このような情勢の下、当社グループは、厳しい外部環境に耐えうる経営基盤を構築するため、将来的に成長が見込める5G分野や新規市場開拓などの中長期的取組みを行いつつ、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力し「収益構造改革」を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べメモリの販売価格の下落と既存ビジネスの需要の減少といった厳しい状況の中で、通信機器向けの新規半導体ビジネスの獲得や、EMSビジネス及びリチウムイオンバッテリビジネスなどの高付加価値商品の販売に注力しました。その結果、活況であった前年同四半期に比べ売上高は、331億76百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。営業利益は、売上総利益の減少により3億92百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。経常利益以下の利益は、外貨建て資産と外貨建て負債の保有バランスにより評価上の為替差益が生じておりますが円安基調に推移したため前四半期より同差益額が圧縮され、経常利益が、1億85百万円(前年同四半期比22.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が、1億19百万円(前年同四半期比27.3%減)となりました。
品目別では、半導体分野は、通信機器向け新規ビジネスを獲得したものの、産業用機器向けCPUやLEDなどのメモリ以外の商品の減少により、売上高129億29百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。液晶分野は、PC向け及び車載向けは堅調に推移したものの、一部大手顧客の生産調整により液晶モジュールが減少し、売上高124億35百万円(前年同四半期比14.4%減)となりました。電子機器分野は、異物検出装置はほぼ前年同四半期並みに推移しましたが、産業用機器向けビジネスの低迷により、売上高33億86百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。その他分野は、EMSビジネス及びリチウムイオンバッテリビジネスが好調に推移したことと、太陽光発電所向け電力機器などの新規ビジネスが寄与し、売上高44億24百万円(前年同四半期比124.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第3四半期連結累計期間は、売上高302億24百万円(前年同四半期比0.7%減)となり、セグメント利益は3億52百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
(海外)
当第3四半期連結累計期間は、前年同四半期に対してメモリの販売価格の下落及び半導体関連商品の需要低迷が主な要因で、売上高29億52百万円(前年同四半期比35.9%減)となり、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント利益54百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は211億43百万円(前連結会計年度末比2.1%増)、負債は158億79百万円(前連結会計年度末比2.8%増)、純資産は52億63百万円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は211億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億41百万円(2.1%)増加しました。主な要因は、その他の流動資産が3億36百万円(35.7%)、商品が2億37百万円(4.1%)減少しましたが、受取手形及び売掛金が7億55百万円(11.3%)、現金及び預金が2億49百万円(3.6%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は158億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億25百万円(2.8%)増加しました。主な要因は、買掛金が15億40百万円(36.6%)減少しましたが、有利子負債が19億69百万円(18.8%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は52億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円(0.3%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が29百万円(1.1%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9.8ポイント減少し160.9%となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し24.9%となりました。有利子負債対純資産比率は2.4倍となり、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。