四半期報告書-第24期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が内需中心に景気拡大が持続している中で、中国経済が米国の保護主義的政策による貿易摩擦拡大の影響で景気減速傾向を強め、今後の先行きに不安要因を抱えております。また、欧州経済も消費が停滞するなど減速傾向にあり、世界経済は総じて不安材料を抱えながらも景気拡大を維持しております。
日本経済につきましては、個人消費の盛り上がりに欠けるものの、堅調な輸出と設備投資が景気を下支えし緩やかながらも回復している中で、前述の米中貿易摩擦による中国向けの設備投資意欲の減退が懸念されております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、車載モータ制御に使われるパワー半導体やメモリなど自動車の電装化向上に伴う電子部品の搭載数の飛躍的増加や、ネットビジネスの拡大と電子決済の進展に伴い高度情報処理の必要性からサーバ・ストレージの需要の拡大、スマートフォンなど情報端末の高機能化等による需要が拡大するなど、幅広い分野での電子化対応による需要が旺盛となっております。他方、通信機器分野では、買替えサイクルの長期化による端末機器の需要の減少に加え、第5世代移動通信システム(以下、「5G」という)の開始に向けたシステム変革期であるために設備投資も低調となりました。
このような情勢の下、当社グループは、将来的に成長が見込める5G分野や輸送機器分野等へ市場参入するための中長期的取組みを行いつつ、前期におけるスポット受注の半導体検査装置、そして、産業用機器向け委託開発案件ビジネスをリカバリーするために、既存ビジネスの深堀や新規事業分野へのビジネス開拓の取り組みを強化するとともに、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力してまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、前期の一時的な売上の増加分をカバーできず前年同四半期に比べ売上高が減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は削減したものの、前述のビジネスの終了の影響による売上総利益の減少により営業利益が減少いたしました。経常利益以下の利益では当第3四半期連結会計期間末時点で、引続き外貨建て負債が外貨建て資産を上回っているために、評価上の為替差損が生じているものの、前四半期末時点に比べ為替相場が若干円高になったため改善いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は350億30百万円(前年同四半期比13.8%減)、営業利益は4億98百万円(前年同四半期比56.8%減)、経常利益は2億40百万円(前年同四半期比74.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億63百万円(前年同四半期比74.5%減)となりました。
品目別では、半導体分野は、車載用機器向けをはじめとする旺盛なメモリ需要がありましたが、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終了に伴う納入減等のマイナス要因により、売上高138億43百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。液晶分野は車載用機器向けが好調に推移し、大手顧客向けモニタ用液晶の一部品種における納期の延期が解消したものの、高採算液晶ビジネスの進捗遅延により売上高145億27百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。電子機器分野は、異物検出機等の装置ビジネスが堅調に推移したものの、前期特別需要であった半導体検査装置の剥落及び一部顧客の商流変更にかかるメモリモジュール案件の減少により、売上高46億85百万円(前年同四半期比52.3%減)となりました。その他分野は、世界的に活況であるリチウムイオンバッテリ市況において日本向けの供給量の不足によりその進捗が遅延状況にあるものの、浄水器用モジュール等の商品の販売に注力したことで、売上高19億74百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当第3四半期連結累計期間は、前述のとおり半導体分野及びその他分野において堅調に推移したものの、電子機器分野において前期特別需要である半導体検査装置ビジネスの剥落が主要因となり、売上高304億28百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、効率的経費執行に努め前年同四半期より圧縮したものの、前述の半導体検査装置ビジネスの剥落による売上総利益の減少のため、セグメント利益は、4億39百万円(前年同四半期比59.1%減)となりました。
(海外)
当第3四半期連結累計期間は、メモリ及びメモリモジュール等の半導体関連商品の需要増により、売上高46億2百万円(前年同四半期比41.6%増)となり、セグメント利益は、54百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は224億29百万円(前連結会計年度末比3.3%増)、負債は、172億21百万円(前連結会計年度末比6.0%増)、純資産は52億8百万円(前連結会計年度末比4.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は224億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億23百万円(3.3%)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が28億62百万円(27.1%)減少しましたが、現金及び預金が28億76百万円(65.0%)、その他の流動資産が3億45百万円(46.5%)、商品が3億44百万円(6.1%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は172億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億79百万円(6.0%)増加しました。主な要因は、有利子負債が14億96百万円(11.2%)、未払法人税等が1億80百万円(93.0%)減少しましたが、買掛金が23億97百万円(106.5%)、その他の流動負債が2億92百万円(85.3%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は52億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億55百万円(4.7%)減少しました。主な要因は、自己株式が1億47百万円(454.8%)増加、利益剰余金が1億8百万円(4.1%)減少したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22.0ポイント減少し167.6%となりました。自己資本比率は、自己株式の増加や利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し23.2%となりました。有利子負債対純資産比率は2.3倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。