四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中、個人消費や設備投資等において持ち直しの動きがみられました。しかし、中国のロックダウンの影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化等の懸念がある中、供給面での制約や物価の上昇、欧米主要国における政策金利の引上げ等、わが国経済への下振れリスクが、その先行に不透明感を増加させています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、在宅勤務等の急速に進んだ働き方の変化に対応した企業のデジタル投資が進んだことや、生活様式の変化によるデータ量増大によって、通信インフラ機器等の需要が拡大しています。さらに、自動車や産業・インフラ分野を始めとした脱炭素・再生エネルギーへの取組み等によって電子機器の高機能・高効率化が進んでおり、それらのニーズが拡大しています。一方、中国のロックダウン及び半導体納期の長期化継続の影響、並びに、物価上昇に伴う個人消費の冷え込みによる需要の減少懸念等、予断を許さない状況が続いています。
このような情勢の下、当社グループは、供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、デジタル関連市場や脱炭素・再生エネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。
当第1四半期連結累計期間における販売面は、前年度後半より見られた部品の調達難による顧客の生産調整や、中国のロックダウンの影響が残る厳しい環境の中、半導体製品の旺盛な需要の取込みを行なったものの、ディスプレイ分野における直接取引になった液晶モジュールビジネスの剥落により、売上高は減少しました。利益面は、為替相場が円安に推移したことや、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇に対応したことが寄与し、売上総利益が増加したため、営業利益も増加しました。しかし、半導体をはじめとする各種商材の納期長期化への対応として在庫確保を行い供給の安定化を図る必要性によって外貨建て負債が大きくなっていたところに、急激な円安進行によって評価上の為替差損を計上したため、経常利益以下の利益は大きく減少し損失を計上しました。
その結果、売上高は98億77百万円(前年同四半期比11.4%減)、営業利益は4億65百万円(前年同四半期比23.8%増)、経常損失は65百万円(前年同四半期は353百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円(前年同四半期は254百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。
(半導体製品分野)
為替相場が円安に推移したこと、世界的な半導体不足の中、旺盛な需要の取込みに注力した結果、売上高は68億73百万円(前年同四半期比48.8%増)となりました。
(ディスプレイ分野)
当事業年度より再構築分野として、高利益商材の販売に注力し利益率の改善に努めております。直接取引になった液晶モジュールビジネスの剥落により、売上高は16億23百万円(前年同四半期比60.9%減)となりました。
(システム製品分野)
異物検出装置は堅調に推移しましたが、部品の供給不足による顧客の生産調整によりEMS(Electronics Manufacturing Service:製品の開発・生産を受託するサービス)が減少したため、売上高は10億99百万円(前年同四半期比37.3%減)となりました。
(バッテリ&電力機器分野)
顧客製品における開発遅延や部品の供給不足による顧客の生産調整により、売上高は1億83百万円(前年同四半期比65.4%減)となりました。
(その他分野)
売上高は96百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間は、売上高は91億27百万円(前年同四半期比14.2%減)、セグメント利益は4億78百万円(前年同四半期比21.2%増)となりました。
(海外)
当第1四半期連結累計期間は、中国のロックダウンや海外顧客の生産調整の影響を受けつつも半導体製品の旺盛な需要を取込めたため、売上高は7億49百万円(前年同四半期比47.8%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は220億86百万円(前連結会計年度末比5.7%増)、負債は159億44百万円(前連結会計年度末比10.0%増)、純資産は61億42百万円(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は220億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円(5.7%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が7億22百万円(11.4%)減少しましたが、商品が12億19百万円(22.7%)、受取手形、売掛金及び契約資産が6億96百万円(8.4%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は159億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億46百万円(10.0%)増加しました。主な要因は、未払法人税等が1億71百万円(93.0%)減少しましたが、買掛金が9億53百万円(37.4%)、有利子負債が6億22百万円(5.4%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は61億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億48百万円(3.9%)減少しました。主な要因は、利益剰余金が2億72百万円(7.4%)減少したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6.8ポイント減少し145.5%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少し27.8%となりました。有利子負債対純資産比率は2.0倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。