四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が前年度に引続き内需中心に拡大基調にあり、欧州経済も国によりばらつきはあるものの景気の拡大が持続し、総じて景気が回復基調にあります。一方、国際収支の赤字改善をめざす米国の保護主義的政策が、米中関係に影を落とし国際貿易に影響を及ぼしかねない様相を呈しております。
日本経済につきましては、個人消費は横這いながらも、AI等を利用した人的省力化に向けての設備投資が増加傾向にあり、米国との貿易摩擦問題の不安材料を抱えながらも、中国やアジア新興国向けの社会インフラ関連の輸出や、より高度な産業機械化のための資本財の輸出が堅調に推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、前年度に引続き自動車、産業用機器向けの製品に搭載される半導体の需要が旺盛なことから、半導体の装置、素材メーカが好調を持続しています。
このような情勢の下、当社グループは、前年度業績に大きく寄与した高採算の半導体検査装置及び産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終了に伴うマイナス要因をリカバリーすべく、新規事業分野の発掘、高採算ビジネスの営業活動に注力して参りました。売上面においては、旺盛な半導体需要でカバーできず前年上期に比べ減少しました。そして利益面においても、前述の高採算ビジネスの終了の影響により、前年上期に比べ売上総利益が減少し、さらに当第2四半期連結会計期間末時点の外貨建て負債が外貨建て資産を上回ったところに円安の為替相場のため、評価上の為替差損のマイナス要因が、当社グループの業績に大きく影響しました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は230億5百万円(前年同四半期比13.2%減)、営業利益は3億2百万円(前年同四半期比64.0%減)、経常利益は49百万円(前年同四半期比93.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円(前年同四半期比93.3%減)となりました。
品目別では、半導体分野は、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終了に伴う納入減等のマイナス要因がありましたが、車載用機器向けをはじめとするメモリ需要が旺盛であったため、売上高92億18百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。液晶分野は車載用機器向けが好調に推移しておりますが、大手顧客向けモニタ用液晶の一部品種における納期の延期が影響し、売上高91億84百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。電子機器分野は、異物検出機等の装置ビジネスが堅調に推移したものの、前期の特別需要の半導体検査装置が剥落したため、売上高32億42百万円(前年同四半期比51.6%減)となりました。その他分野は、世界的に活況であるリチウムイオンバッテリ市況において日本向けの供給量の不足によりその進捗が遅延状況にあるものの、浄水器用モジュール等の商品の販売に注力したことで、売上高13億59百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間は、前述のとおり半導体分野及びその他分野において好調に推移したものの、電子機器分野において前期の特別需要である半導体検査装置案件が剥落したため、売上高198億82百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同四半期並みに推移したものの、産業用機器向け委託開発案件ビジネスが終了したため、セグメント利益は、2億67百万円(前年同四半期比66.0%減)となりました。
(海外)
当第2四半期連結累計期間は、メモリ及びメモリモジュール等の半導体関連商品の需要増により、売上高31億23百万円(前年同四半期比64.8%増)となり、セグメント利益は、36百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は222億76百万円(前連結会計年度末比2.6%増)、負債は170億61百万円(前連結会計年度末比5.0%増)、純資産は52億14百万円(前連結会計年度末比4.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は222億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億69百万円(2.6%)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が26億33百万円(25.0%)減少しましたが、現金及び預金が25億38百万円(57.3%)、その他の流動資産が3億58百万円(48.2%)、商品が2億66百万円(4.7%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は170億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億19百万円(5.0%)増加しました。主な要因は、有利子負債が14億76百万円(11.1%)減少しましたが、買掛金が23億21百万円(103.2%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は52億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億50百万円(4.6%)減少しました。主な要因は、利益剰余金が2億38百万円(9.0%)減少したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23.6ポイント減少し166.0%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し23.4%となりました。有利子負債対純資産比率は2.3倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは45億83百万円の資金の増加となりました。主な要因は、前渡金の増加3億5百万円がありましたが、売上債権の減少25億56百万円、仕入債務の増加23億56百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の資金の減少となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出1百万円があったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは45億81百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億51百万円の資金の減少となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4億円がありましたが、長期借入金の返済による支出21億17百万円、配当金の支払額2億71百万円、短期借入金の純減額1億20百万円があったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は69億50百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は、1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。