有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の影響で、年度初めより生産・消費等の経済活動が停滞しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置を講じつつ徐々に経済活動のレベルの引き上げが進み、持ち直しの動きがみられました。しかし、中国向け輸出の回復が下支えしているものの、同感染症の収束の兆しが見えないために行動の制約にかかる各種の措置が継続していることと、米中貿易摩擦の影響等の通商問題の先鋭化といった懸念材料によって、先行きの不透明感を増している状況となっております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、デジタル化の進展による5G、IoT、AI等のデジタル関連市場や脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連分野への投資の拡大が期待される市場がある一方で、コロナ禍により苦戦を強いられている市場があり、明暗がわかれております。さらに、昨今の半導体をはじめとする部品の供給不足を背景とした生産調整の懸念や仕入価格の上昇等、予断を許さない状況にあります。
当社グループは、感染防止策を講じつつ通常業務の維持に努め、既存ビジネスの供給責任を果たすことに注力してまいりました。さらに、「収益構造改革」の一環として、高採算ビジネスの獲得のため、将来的に成長が見込める前述のデジタル関連市場や再生可能エネルギー関連市場等に着眼し、新規開拓等の中長期的取組みも推進してまいりました。
当連結会計年度においては、当初はコロナ禍により、主力ビジネスである車載用機器向け及び事務用機器向けの需要が減少し、ESS向け等の一部のバッテリビジネス及び開発案件の遅延も加わり、厳しいスタートとなりました。しかしながら第2四半期より、事務用機器向けの不振、バッテリビジネス及び開発案件の遅延が継続しているものの、液晶分野における特別需要及び前倒し需要による増加、並びに半導体分野及び液晶分野において車載用機器向け等のボリュームビジネスの需要が増加したこと等の要因により、経営成績が急回復しました。その結果、売上高は、490億84百万円(前年同期比10.9%増)となりました。営業利益は、売上総利益が増加したこと、そして、感染拡大防止のため在宅勤務等の移動の抑制策を推進し、海外出張をはじめとする活動経費が大幅に圧縮され、販売費及び一般管理費が減少したことにより8億19百万円(前年同期比65.2%増)となりました。営業外損益においては、通期では為替差益を計上しているものの、2月後半からの急激な円安基調により、第4四半期において四半期為替差損を計上したため前年度に対し差益額が減少しました。しかし、営業利益の増加及び支払利息の減少により、経常利益は、7億2百万円(前年同期比141.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億97百万円(前年同期比168.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度は、売上高は468億49百万円(前年同期比15.4%増)となり、セグメント利益は、8億58百万円(前年同期比75.6%増)となりました。
(海外)
当連結会計年度は、当セグメントの主要な顧客である事務用機器メーカの生産停滞の影響が残ったことと、バッテリビジネスの遅延により売上高は22億34百万円(前年同期比39.4%減)となり、セグメント損失は37百万円(前年同期は11百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は204億2百万円(前連結会計年度末比12.1%増)、負債は、146億29百万円(前連結会計年度末比13.8%増)、純資産は57億73百万円(前連結会計年度末比8.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し62億25百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の減少と財務活動による資金の増加によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、6億2百万円(前年同期は4億67百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の増加が16億87百万円、たな卸資産の増加が1億20百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は1百万円(前年同期は1百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は8億62百万円(前年同期は5億88百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が27億53百万円ありましたが、短期借入金の増加が28億69百万円、長期借入れによる収入が8億46百万円あったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10.9%、48億6百万円増加し、490億84百万円となりました。
品目別では、液晶分野は、車載用機器向けが第2四半期より回復に転じたことと、スマートフォン向け有機ELビジネスの特別需要、GIGAスクール構想の前倒し執行による液晶モジュールの需要の増加により売上高223億11百万円(前年同期比42.4%増)となりました。半導体分野は、スマートフォン周辺機器向けメモリの需要増、そして年度中盤より車載用機器向けの需要が回復に転じましたが、事務用機器向けメモリが低調に推移したことにより売上高167億89百万円(前年同期比2.7%減)となりました。電子機器分野は、台湾製サーバの販売を開始し、異物検出装置が堅調に推移しましたが、事務用機器向けメモリモジュールが低調に推移したことにより売上高44億91百万円(前年同期比3.1%減)となりました。その他分野は、EMSビジネスが堅調に推移しましたが、ESS向け等のバッテリビジネスが遅延状況にあり売上高54億92百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ11.0%、46億2百万円増加し、462億80百万円となり、売上原価率は同0.2ポイント増加し94.3%となりました。これは、比較的利益率の高いビジネスがコロナ禍により遅延となった一方で、ボリュームビジネスが増加したため、売上原価率が上昇しました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.6%、1億18百万円減少し、19億84百万円となりました。これは主に、感染拡大防止のため在宅勤務等の移動の抑制策を推進し、海外出張をはじめとする活動経費が大幅に圧縮されたことが要因となります。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ65.2%、3億23百万円増加し、8億19百万円となり、営業利益率は同0.6ポイント増加し1.7%となりました。これは売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
(d) 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、為替差益の減少等がありましたが、支払利息の減少等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ87百万円の増加となりました。営業利益の増加により、経常利益は7億2百万円(前年同期比141.0%増)となりました。
(e) 特別損益
当連結会計年度は、Shinden Singapore Pte. Ltd.の清算による関係会社清算益を計上したため、特別損益は前連結会計年度と比べ3百万円の増加となりました。
(f) 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は2億8百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は29.5%であります。
b. 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は204億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億9百万円(12.1%)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が16億38百万円(22.4%)、現金及び預金が3億48百万円(5.9%)、商品が1億9百万円(2.6%)増加したことによるものであります。
(b) 負債
負債は146億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億75百万円(13.8%)増加しました。主な要因は、有利子負債が11億91百万円(12.0%)、買掛金が3億96百万円(17.3%)増加したことによるものであります。
(c) 純資産
純資産は57億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億34百万円(8.1%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が4億7百万円(15.3%)増加したことによるものであります。
(d) 経営指標
流動比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18.5ポイント減少し153.1%となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し28.3%となりました。有利子負債対純資産比率は1.9倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
(a) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億2百万円の資金の減少(前年同期は4億67百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の増加が16億87百万円、たな卸資産の増加が1億20百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の資金の増加(前年同期は1百万円の減少)となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは6億円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億62百万円の資金の増加(前年同期は5億88百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が27億53百万円ありましたが、短期借入金の増加が28億69百万円、長期借入れによる収入が8億46百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は62億25百万円(前年同期は58億77百万円)となりました。
(b) 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
なお、当社グループの資金需要等の動向につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (8)資金調達について」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済活動の停滞により、わが国経済も低迷が継続し、先行きも不透明な状況にあります。景気低迷の長期化により消費マインドが低下し、当社グループの主要販売先が属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があり、それらの要因等より、主要販売先の所要数量に変動が生じた場合は、売上高が減少し、利益面では、たな卸資産の廃棄、または価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、米中貿易摩擦の先鋭化による地政学的リスクの高まりとともに、中国製品の排除の動きや、半導体製造工場の火災等の事故による操業停止等により、商品の需給バランスが崩れ、世界的な半導体の供給不足に拍車がかかっております。それらの要因により、旺盛な半導体需要に対し十分な供給ができなくなる懸念が増加し、仕入価格も上昇基調にあります。よって、主要仕入先(メーカ)に高い依存をしている当社グループの経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
さらに、上記の事象の顕在化等により著しく当社グループの財政状態や経営成績が悪化し、資金調達環境が変化した場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
したがいまして、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の中で、経営者の視点により分析・検討した結果、「特に重要なリスク」として認識しているリスクは、以下のとおりとなります。
・(1) 景気変動の影響
・(3) 地政学的リスク
・(5) 商品の需給動向の変動
・(6) 主要仕入先(メーカ)への高依存
・(7) 主要販売先への高依存
・(8) 資金調達
・(11) たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響
・(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2020年5月13日に公表しました、2021年3月期通期業績予想にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
なお、2020年11月30日に2021年3月期通期業績予想を修正しておりますが、以下の記載は当初の2020年5月13日の公表値に基づき記載しております。
売上高は当初計画比108億84百万円増(28.5%増)となりました。当初は、コロナ禍により、当社の主力ビジネスである車載用及び事務用機器向けビジネスが、大幅に減少するものと想定しておりました。しかし、第2四半期に入り、液晶及び半導体分野において、車載用機器向けが中国市場を中心に回復し、液晶分野における特別需要や前倒需要等、当初の想定に対してボリュームビジネスが増加したことが主な要因となります。
営業利益は当初計画比89百万円増(12.3%増)となりました。これは、当初の想定に対し、売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費が大幅に圧縮されたことが要因となります。
経常利益は当初計画比2億32百万円増(49.6%増)となりました。これは、営業利益の増加及びドル金利の低下により支払利息が減少したことが主な要因となります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当初計画比1億87百万円増(60.5%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は計画比90円85銭増(58.5%増)となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の影響で、年度初めより生産・消費等の経済活動が停滞しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置を講じつつ徐々に経済活動のレベルの引き上げが進み、持ち直しの動きがみられました。しかし、中国向け輸出の回復が下支えしているものの、同感染症の収束の兆しが見えないために行動の制約にかかる各種の措置が継続していることと、米中貿易摩擦の影響等の通商問題の先鋭化といった懸念材料によって、先行きの不透明感を増している状況となっております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、デジタル化の進展による5G、IoT、AI等のデジタル関連市場や脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連分野への投資の拡大が期待される市場がある一方で、コロナ禍により苦戦を強いられている市場があり、明暗がわかれております。さらに、昨今の半導体をはじめとする部品の供給不足を背景とした生産調整の懸念や仕入価格の上昇等、予断を許さない状況にあります。
当社グループは、感染防止策を講じつつ通常業務の維持に努め、既存ビジネスの供給責任を果たすことに注力してまいりました。さらに、「収益構造改革」の一環として、高採算ビジネスの獲得のため、将来的に成長が見込める前述のデジタル関連市場や再生可能エネルギー関連市場等に着眼し、新規開拓等の中長期的取組みも推進してまいりました。
当連結会計年度においては、当初はコロナ禍により、主力ビジネスである車載用機器向け及び事務用機器向けの需要が減少し、ESS向け等の一部のバッテリビジネス及び開発案件の遅延も加わり、厳しいスタートとなりました。しかしながら第2四半期より、事務用機器向けの不振、バッテリビジネス及び開発案件の遅延が継続しているものの、液晶分野における特別需要及び前倒し需要による増加、並びに半導体分野及び液晶分野において車載用機器向け等のボリュームビジネスの需要が増加したこと等の要因により、経営成績が急回復しました。その結果、売上高は、490億84百万円(前年同期比10.9%増)となりました。営業利益は、売上総利益が増加したこと、そして、感染拡大防止のため在宅勤務等の移動の抑制策を推進し、海外出張をはじめとする活動経費が大幅に圧縮され、販売費及び一般管理費が減少したことにより8億19百万円(前年同期比65.2%増)となりました。営業外損益においては、通期では為替差益を計上しているものの、2月後半からの急激な円安基調により、第4四半期において四半期為替差損を計上したため前年度に対し差益額が減少しました。しかし、営業利益の増加及び支払利息の減少により、経常利益は、7億2百万円(前年同期比141.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億97百万円(前年同期比168.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度は、売上高は468億49百万円(前年同期比15.4%増)となり、セグメント利益は、8億58百万円(前年同期比75.6%増)となりました。
(海外)
当連結会計年度は、当セグメントの主要な顧客である事務用機器メーカの生産停滞の影響が残ったことと、バッテリビジネスの遅延により売上高は22億34百万円(前年同期比39.4%減)となり、セグメント損失は37百万円(前年同期は11百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は204億2百万円(前連結会計年度末比12.1%増)、負債は、146億29百万円(前連結会計年度末比13.8%増)、純資産は57億73百万円(前連結会計年度末比8.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し62億25百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の減少と財務活動による資金の増加によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、6億2百万円(前年同期は4億67百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の増加が16億87百万円、たな卸資産の増加が1億20百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は1百万円(前年同期は1百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は8億62百万円(前年同期は5億88百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が27億53百万円ありましたが、短期借入金の増加が28億69百万円、長期借入れによる収入が8億46百万円あったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 46,123,650 | 117.5 |
| 海外(千円) | 124,311 | 12.7 |
| 合計(千円) | 46,247,962 | 115.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| エルジーディスプレイジャパン(株) | 8,499,237 | 21.1 | 10,293,399 | 22.3 |
| BOE TECHNOLOGY (HK) LIMITED | - | - | 10,222,588 | 22.1 |
| SK hynix Japan(株) | 10,029,562 | 24.9 | 6,845,463 | 14.8 |
| GigaDevice Semiconductor Inc. | - | - | 4,713,037 | 10.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 46,849,660 | 115.4 |
| 海外(千円) | 2,234,876 | 60.6 |
| 合計(千円) | 49,084,536 | 110.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| NECパーソナルコンピュータ(株) | - | - | 10,032,691 | 20.4 |
| EIZO(株) | - | - | 5,652,805 | 11.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10.9%、48億6百万円増加し、490億84百万円となりました。
品目別では、液晶分野は、車載用機器向けが第2四半期より回復に転じたことと、スマートフォン向け有機ELビジネスの特別需要、GIGAスクール構想の前倒し執行による液晶モジュールの需要の増加により売上高223億11百万円(前年同期比42.4%増)となりました。半導体分野は、スマートフォン周辺機器向けメモリの需要増、そして年度中盤より車載用機器向けの需要が回復に転じましたが、事務用機器向けメモリが低調に推移したことにより売上高167億89百万円(前年同期比2.7%減)となりました。電子機器分野は、台湾製サーバの販売を開始し、異物検出装置が堅調に推移しましたが、事務用機器向けメモリモジュールが低調に推移したことにより売上高44億91百万円(前年同期比3.1%減)となりました。その他分野は、EMSビジネスが堅調に推移しましたが、ESS向け等のバッテリビジネスが遅延状況にあり売上高54億92百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ11.0%、46億2百万円増加し、462億80百万円となり、売上原価率は同0.2ポイント増加し94.3%となりました。これは、比較的利益率の高いビジネスがコロナ禍により遅延となった一方で、ボリュームビジネスが増加したため、売上原価率が上昇しました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.6%、1億18百万円減少し、19億84百万円となりました。これは主に、感染拡大防止のため在宅勤務等の移動の抑制策を推進し、海外出張をはじめとする活動経費が大幅に圧縮されたことが要因となります。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ65.2%、3億23百万円増加し、8億19百万円となり、営業利益率は同0.6ポイント増加し1.7%となりました。これは売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
(d) 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度は、為替差益の減少等がありましたが、支払利息の減少等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ87百万円の増加となりました。営業利益の増加により、経常利益は7億2百万円(前年同期比141.0%増)となりました。
(e) 特別損益
当連結会計年度は、Shinden Singapore Pte. Ltd.の清算による関係会社清算益を計上したため、特別損益は前連結会計年度と比べ3百万円の増加となりました。
(f) 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は2億8百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は29.5%であります。
b. 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は204億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億9百万円(12.1%)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が16億38百万円(22.4%)、現金及び預金が3億48百万円(5.9%)、商品が1億9百万円(2.6%)増加したことによるものであります。
(b) 負債
負債は146億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億75百万円(13.8%)増加しました。主な要因は、有利子負債が11億91百万円(12.0%)、買掛金が3億96百万円(17.3%)増加したことによるものであります。
(c) 純資産
純資産は57億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億34百万円(8.1%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が4億7百万円(15.3%)増加したことによるものであります。
(d) 経営指標
流動比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18.5ポイント減少し153.1%となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し28.3%となりました。有利子負債対純資産比率は1.9倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
(a) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億2百万円の資金の減少(前年同期は4億67百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の増加が16億87百万円、たな卸資産の増加が1億20百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の資金の増加(前年同期は1百万円の減少)となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは6億円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億62百万円の資金の増加(前年同期は5億88百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が27億53百万円ありましたが、短期借入金の増加が28億69百万円、長期借入れによる収入が8億46百万円あったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は62億25百万円(前年同期は58億77百万円)となりました。
(b) 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。
なお、当社グループの資金需要等の動向につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (8)資金調達について」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済活動の停滞により、わが国経済も低迷が継続し、先行きも不透明な状況にあります。景気低迷の長期化により消費マインドが低下し、当社グループの主要販売先が属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があり、それらの要因等より、主要販売先の所要数量に変動が生じた場合は、売上高が減少し、利益面では、たな卸資産の廃棄、または価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、米中貿易摩擦の先鋭化による地政学的リスクの高まりとともに、中国製品の排除の動きや、半導体製造工場の火災等の事故による操業停止等により、商品の需給バランスが崩れ、世界的な半導体の供給不足に拍車がかかっております。それらの要因により、旺盛な半導体需要に対し十分な供給ができなくなる懸念が増加し、仕入価格も上昇基調にあります。よって、主要仕入先(メーカ)に高い依存をしている当社グループの経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
さらに、上記の事象の顕在化等により著しく当社グループの財政状態や経営成績が悪化し、資金調達環境が変化した場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
したがいまして、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の中で、経営者の視点により分析・検討した結果、「特に重要なリスク」として認識しているリスクは、以下のとおりとなります。
・(1) 景気変動の影響
・(3) 地政学的リスク
・(5) 商品の需給動向の変動
・(6) 主要仕入先(メーカ)への高依存
・(7) 主要販売先への高依存
・(8) 資金調達
・(11) たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響
・(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2020年5月13日に公表しました、2021年3月期通期業績予想にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
なお、2020年11月30日に2021年3月期通期業績予想を修正しておりますが、以下の記載は当初の2020年5月13日の公表値に基づき記載しております。
売上高は当初計画比108億84百万円増(28.5%増)となりました。当初は、コロナ禍により、当社の主力ビジネスである車載用及び事務用機器向けビジネスが、大幅に減少するものと想定しておりました。しかし、第2四半期に入り、液晶及び半導体分野において、車載用機器向けが中国市場を中心に回復し、液晶分野における特別需要や前倒需要等、当初の想定に対してボリュームビジネスが増加したことが主な要因となります。
営業利益は当初計画比89百万円増(12.3%増)となりました。これは、当初の想定に対し、売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費が大幅に圧縮されたことが要因となります。
経常利益は当初計画比2億32百万円増(49.6%増)となりました。これは、営業利益の増加及びドル金利の低下により支払利息が減少したことが主な要因となります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当初計画比1億87百万円増(60.5%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は計画比90円85銭増(58.5%増)となりました。
| 指標 | 2021年3月期(当初計画) | 2021年3月期(実績) | 2021年3月期(当初計画比) |
| 売上高 | 38,200百万円 | 49,084百万円 | 10,884百万円増(28.5%増) |
| 営業利益 | 730百万円 | 819百万円 | 89百万円増(12.3%増) |
| 経常利益 | 470百万円 | 702百万円 | 232百万円増(49.6%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 310百万円 | 497百万円 | 187百万円増(60.5%増) |
| 1株当たり当期純利益 | 155円33銭 | 246円18銭 | 90円85銭増(58.5%増) |
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
