半期報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏みが見られるものの、改善している企業収益を起点に雇用が改善する中、緩やかな回復基調にあります。しかし、物価の上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等の影響による下振れリスクが、景気先行きに不透明感を与えています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、悪化していたメモリ市況に底打ち感が出て回復の兆しが見られますが、まだ一部の市場で調整局面が残るとともに、先行きの見通しにバラツキがあり、予断を許さない状況となっています。その一方で、データセンタやAI(Artificial Intelligence:人工知能)等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション(以下、DXという)の進展や、グリーン・トランスフォーメーション(以下、GXという)、いわゆる脱炭素化社会へ向けたインフラ等への社会的投資拡大による市場成長に伴う需要増への期待が高まっています。
このような情勢の下、当社グループは、2024年3月期を開始年度とする当中期経営期間の2年目においても、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、前中期経営期間に推進してきた「収益構造改革」の総仕上げとして、DX及びGX関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や優良顧客の開拓を積極的に推進することで、中期経営目標の達成に努めてまいります。
当中間連結会計期間における販売面は、システム製品分野が、前年度の増産による反動の影響を受けたEMS(Electronics Manufacturing Service:製品の開発・生産を受託するサービス)ビジネスの一時的な減少と、単発的なAIサーバ機器ビジネスの剥落があり減少しました。しかし、底打ち感が見られるメモリ市況を背景とした各種メモリと、リカバリー策が奏功した液晶モジュールの汎用品のボリュームビジネスが伸長したため、売上高が増加しました。損益面は、比較的利益率の高いシステム製品分野の減収のため、売上総利益は減少しました。しかし、営業利益は、前年度5月に発生したディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う貸倒引当金繰入額が発生せず、販売費及び一般管理費が圧縮されたため、大幅に増加しました。また、経常損益以下の指標も黒字転換しました。
その結果、売上高は215億63百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は6億99百万円(前年同期比238.1%増)、経常利益は4億21百万円(前年同期は1億78百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億91百万円(前年同期は1億34百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
品目別	(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		増減率 (%)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
半導体製品	12,803,030	63.5	15,380,797	71.3	20.1
ディスプレイ	2,003,642	10.0	2,784,847	12.9	39.0
システム製品	4,556,396	22.6	2,546,104	11.8	△44.1
バッテリ&電力機器	712,983	3.5	727,455	3.4	2.0
その他	83,671	0.4	124,765	0.6	49.1
合計	20,159,723	100.0	21,563,971	100.0	7.0

(注)当社グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。
・半導体製品分野
底打ち感が見られるメモリ市況を背景に各種メモリの販売が伸長し、売上高は増加しました。
・ディスプレイ分野
前年度の主要顧客の民事再生によるビジネス終息のリカバリーへの取組みが奏功したため、売上高は増加しました。
・システム製品分野
EMSビジネスにおける前年度の増産の一時的な反動減と、単発的なAIサーバ機器ビジネスの剥落が主な要因となり、売上高は減少しました。
・バッテリ&電力機器分野
主力の家庭用蓄電システム向けリチウムイオンバッテリビジネスが堅調に推移し、売上高は増加しました。
・その他分野
上表のとおり、売上高は増加しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当中間連結会計期間は、半導体製品分野及びディスプレイ分野の汎用品ボリュームビジネスが増加したため、売上高は202億37百万円(前年同期比8.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費における貸倒引当金繰入額が大幅に減少したため、セグメント利益は7億67百万円(前年同期比322.6%増)となりました。
(海外)
当中間連結会計期間は、中国市場の停滞により、売上高は13億26百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント損失は50百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は184億79百万円(前連結会計年度末比0.5%減)、負債は113億49百万円(前連結会計年度末比1.3%減)、純資産は71億30百万円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は184億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円(0.5%)減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が9億28百万円(13.0%)増加しましたが、商品が6億97百万円(14.0%)、現金及び預金が3億9百万円(5.2%)減少したことによるものであります。
② 負債
負債は113億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円(1.3%)減少しました。主な要因は、有利子負債が2億44百万円(3.0%)増加しましたが、買掛金が4億71百万円(16.7%)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は71億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円(0.7%)増加しました。主な要因は、自己株式を1億81百万円取得しましたが、利益剰余金が1億72百万円(3.9%)、為替換算調整勘定が57百万円(74.9%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、現金及び預金、商品の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減少し161.6%となりました。自己資本比率は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し38.6%となりました。有利子負債対純資産比率は1.2倍となり、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは7億16百万円の資金の減少となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上4億21百万円、棚卸資産の減少7億38百万円がありましたが、為替差益の計上4億52百万円、売上債権の増加8億36百万円、仕入債務の減少5億75百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の資金の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出25百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円があったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは7億52百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億55百万円の資金の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出4億67百万円がありましたが、短期借入金の純増額12億26百万円があったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は56億48百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発費は発生しておりません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。