四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、前年度に引続き米国経済が堅調に推移し、欧州経済が景気回復基調にあるなど、総じて景気回復の方向に向かっております。一方、国際収支の赤字改善をめざす米国の保護主義的政策が、国際貿易に影響を及ぼしかねない様相を呈しております。
日本経済につきましては、個人消費が持ち直し、また米国との貿易摩擦問題が輸出産業に大きな打撃を与える懸念材料を内在しつつも中国やアジア新興国向けの社会インフラ関連の輸出や、より高度な産業機械化のための資本財的輸出が増勢となり堅調に推移しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、前年度に引続き半導体需要が旺盛な中、アジア新興国向けの電子部品、デバイス類の輸出が堅調に推移しております。
このような情勢の下、当社グループは、既存顧客への供給責任を果たしつつ、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力しました。車載用機器向けの液晶や半導体分野におけるメモリの需要が増加しましたが、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの今期終了に伴う納入減や大手顧客向けモニタ用液晶の一部納期延期による売上高の減少、価格高騰等に起因する原価率の上昇、及び当第1四半期連結会計期間末時点の外貨建て負債が外貨建て資産を上回ったうえに円安の為替相場となったことによる評価上の為替差損計上等のマイナス要因が、当社グループの業績に影響しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は111億26百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は42百万円(前年同四半期比86.2%減)、経常損失は83百万円(前年同四半期は経常利益2億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億87百万円)となりました。
品目別では、半導体分野は、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの今期終了に伴う納入減、及びアミューズメント向けの需要減等のマイナス要因がありましたが、車載用機器向けをはじめとして総じてメモリの需要が旺盛であった為、売上高45億62百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。液晶分野は車載用機器向けが好調に推移しましたが、大手顧客向けモニタ用液晶の一部の品種で納期の延期が発生したため、売上高45億32百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。電子機器分野は、異物検出機等の装置ビジネスが前年同四半期同様のビジネス規模を維持したものの、各種モジュールの需要減のため、売上高15億1百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。その他分野は、世界的に活況であるリチウムイオンバッテリ市況において日本向けの供給量の不足により、バッテリビジネスの進捗が遅延状況にあるため、売上高5億30百万円(前年同四半期比33.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第1四半期連結累計期間は、前述のとおり半導体分野は好調に推移したものの、液晶分野、電子機器分野及びその他分野が前年同四半期に比べ減少したため、売上高96億72百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同四半期並みに推移したものの、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの今期終了に伴う納入減や、価格高騰等に起因する原価率の上昇が利益面でのマイナス要因となり売上総利益を圧縮したため、セグメント利益は、23百万円(前年同四半期比91.6%減)となりました。
(海外)
当第1四半期連結累計期間は、メモリ及びメモリモジュール等の半導体関連商品の需要増により、売上高14億53百万円(前年同四半期比61.1%増)となりました。しかし、価格高騰等に起因する原価率の上昇及び採算の低い商品の需要増が利益面でのマイナス要因となり売上総利益を圧縮したため、セグメント利益は、14百万円(前年同四半期比63.0%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は213億97百万円(前年同四半期比1.4%減)、負債は162億82百万円(前年同四半期比0.2%増)、純資産は51億15百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は213億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円(1.4%)減少しました。主な要因は、現金及び預金が20億30百万円(45.9%)、商品が5億13百万円(9.1%)増加しましたが、受取手形及び売掛金が26億96百万円(25.6%)、その他の流動資産が2億16百万円(29.1%)減少したことによるものであります。
② 負債
負債は162億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円(0.2%)増加しました。主な要因は、有利子負債が23億93百万円(17.9%)、未払法人税等が1億79百万円(92.5%)、賞与引当金が37百万円(54.2%)減少しましたが、買掛金が26億42百万円(117.4%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は51億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円(6.4%)減少しました。主な要因は、利益剰余金が3億30百万円(12.5%)減少したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、買掛金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ11.9ポイント減少し177.7%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し23.9%となりました。有利子負債対純資産比率は2.1倍となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は、発生しておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。