四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、第1四半期連結会計期間より、品目別の分類を従来の4分類(半導体・液晶・電子機器・その他)から5分類(半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ&電力機器・その他)へ変更しており、前年同四半期の数値を変更後の分類に組替えた数値で比較分析しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、供給面での制約、原材料価格の動向、オミクロン株等の感染症の爆発的蔓延による国内外経済への影響等の下振れリスクを内在しつつも、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、在宅勤務など急速に進んだ働き方の変化に対応した企業のデジタル投資が進んだことと、生活様式の変化によるデータ量増大で、通信インフラ機器などが増加しました。また、電子部品・デバイスでも輸出好調の影響を受けて大きく増加しました。さらに、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー(以下、グリーンエネルギーという)関連市場や、動力源としての化石燃料から電力への転換等、今後の投資拡大が期待される市場があります。その一方で、半導体製品をはじめとした各種商材の旺盛な需要に対する供給不足の継続による生産調整等の懸念材料があり、予断を許さない状況が続いています。
このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、ポストコロナを見据え、デジタル関連市場やグリーンエネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。
当第3四半期連結累計期間は、半導体製品・システム製品・バッテリ&電力機器の各分野の販売が順調に推移しましたが、ディスプレイ分野における商流変更等の要因で大幅に減少したため、売上高は332億8百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。しかし、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇への対応、システム製品分野の増加、家庭用電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことが利益面で寄与し売上総利益が増加したため、営業利益は11億75百万円(前年同四半期比94.6%増)となりました。昨今の半導体をはじめとする各種商材の供給ひっ迫への対応のため、一時的に外貨建て負債が大きくなったことによる評価上の為替差損を計上しましたが、営業利益の増加がこれを上回ったため、経常利益は9億29百万円(前年同四半期比50.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億52百万円(前年同四半期比54.6%増)となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。
(半導体製品分野)
為替相場が円安基調で推移したこと、世界的な半導体不足のなかでの前倒し需要を含む旺盛な需要への対応や、ASIC等の高付加価値商品の販売に注力した結果、売上高は158億35百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。
(ディスプレイ分野)
高利益商材の販売に注力しましたが、有機ELビジネスの特別需要の反動減、GIGAスクール構想の需要の一巡、移管予定としていた液晶モジュールビジネスの一部移管実施等、汎用品のボリュームビジネスが大幅に減少したため、売上高は94億3百万円(前年同四半期比43.5%減)となりました。
(システム製品分野)
部品の供給不足による生産遅延が一部に見られるものの、異物検出装置の堅調な推移とEMSの好調な推移により、売上高は51億89百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
(バッテリ&電力機器分野)
顧客製品における開発遅延や部品の供給不足による生産遅延が一部に見られるものの、太陽光発電所用機器の案件獲得及び家庭用の電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことにより、売上高は24億61百万円(前年同四半期比37.7%増)となりました。
(その他分野)
売上高は、3億17百万円(前年同四半期比43.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第3四半期連結累計期間は、売上高は311億65百万円(前年同四半期比9.9%減)、セグメント利益は11億74百万円(前年同四半期比84.7%増)となりました。
(海外)
当第3四半期連結累計期間は、主に中国向けビジネスの回復により、売上高は20億43百万円(前年同四半期比27.1%増)となり、セグメント利益は21百万円(前年同四半期は27百万円のセグメント損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は215億28百万円(前連結会計年度末比5.5%増)、負債は152億44百万円(前連結会計年度末比4.2%増)、純資産は62億84百万円(前連結会計年度末比8.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は215億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億26百万円(5.5%)増加しました。主な要因は、現金及び預金が7億39百万円(11.8%)、受取手形、売掛金及び契約資産が7億74百万円(8.7%)減少しましたが、商品が26億3百万円(61.1%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は152億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億14百万円(4.2%)増加しました。主な要因は、有利子負債11百万円(0.1%)、未払法人税等が78百万円(35.4%)減少しましたが、買掛金が7億81百万円(29.0%)増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は62億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億11百万円(8.9%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が5億円(16.2%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し149.2%となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し29.2%となりました。有利子負債対純資産比率は1.8倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。