四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、第1四半期連結会計期間より、品目別の分類を従来の4分類(半導体・液晶・電子機器・その他)から5分類(半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ&電力機器・その他)へ変更しており、前年同四半期の数値を変更後の分類に組替えた数値で比較分析しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが弱まっています。先行きについては、国内外の感染症の動向によるサプライチェーンを通じた影響の下振れリスクを内在しつつも、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、半導体製品をはじめとした各種商材の旺盛な需要に対する供給不足が継続、生産調整や仕入価格の上昇等の懸念材料があり予断を許さない状況が続いています。その一方、第5世代移動通信システム(5G)においては、携帯端末のみならずその他の応用製品(自動車・ファクトリーオートメーション(FA)機器・医療機器等、様々な製品)への広がりや、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展によってデータ転送増量の対応のための機器等、デジタル関連市場への投資が拡大しております。さらに、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー(以下、グリーンエネルギーという)関連市場や、動力源としての化石燃料から電力への転換等、投資の拡大が期待される領域があります。
このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、ポストコロナを見据え、デジタル関連市場やグリーンエネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。
当第2四半期連結累計期間は、半導体製品・システム製品・バッテリ&電力機器の各分野の販売が順調に推移しましたが、ディスプレイ分野の汎用品のボリュームビジネスが商流変更等の要因で大幅に減少したため、売上高は222億32百万円(前年同四半期比6.5%減)となりました。しかし、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇の対応、システム製品分野の増加、家庭用電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことが利益面で寄与し、売上総利益が増加したため、営業利益は7億87百万円(前年同四半期比107.2%増)となり、経常利益は6億99百万円(前年同四半期比70.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億94百万円(前年同四半期比76.8%増)となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。
(半導体製品分野)
世界的な半導体不足の足かせがあるなかでの前倒し需要を含む旺盛な需要への対応や、ASIC等の高付加価値商品の販売に注力した結果、売上高は99億97百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
(ディスプレイ分野)
高利益商材の販売に注力しましたが、有機ELビジネスの特別需要の反動減、GIGAスクール構想の需要の一巡、移管予定としていた液晶モジュールビジネスの一部移管実施等、汎用品のボリュームビジネスが大幅に減少したため、売上高は68億33百万円(前年同四半期比40.3%減)となりました。
(システム製品分野)
一部に部品の供給不足による生産遅延の懸念が見られるものの、異物検出装置の堅調な推移、EMS、サーバ機器、Bоardの需要が増加したことにより、売上高は34億13百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。
(バッテリ&電力機器分野)
太陽光発電所用機器の案件獲得及び家庭用の電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことにより、売上高は17億79百万円(前年同四半期比48.9%増)となりました。
(その他分野)
売上高は、2億8百万円(前年同四半期比66.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
当第2四半期連結累計期間は、売上高は209億85百万円(前年同四半期比7.8%減)、セグメント利益は7億92百万円(前年同四半期比91.5%増)となりました。
(海外)
当第2四半期連結累計期間は、中国向けビジネスの回復により、売上高は12億47百万円(前年同四半期比25.4%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期は24百万円のセグメント損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は206億7百万円(前連結会計年度末比1.0%増)、負債は144億82百万円(前連結会計年度末比1.0%減)、純資産は61億25百万円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
総資産は206億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円(1.0%)増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が10億79百万円(12.1%)減少しましたが、商品が14億67百万円(34.4%)増加したことによるものであります。
② 負債
負債は144億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円(1.0%)減少しました。主な要因は、買掛金が4億27百万円(15.9%)、その他の流動負債が1億78百万円(33.0%)増加しましたが、有利子負債が7億61百万円(6.9%)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は61億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億51百万円(6.1%)増加しました。主な要因は、利益剰余金が3億42百万円(11.1%)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し150.6%となりました。自己資本比率は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し29.7%となりました。有利子負債対純資産比率は1.7倍となり、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは9億55百万円の資金の増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加14億54百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益を7億13百万円計上したこと、売上債権の減少11億1百万円、仕入債務の増加3億87百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の資金の増加となりました。主な要因は、保証金の返還によるその他の収入11百万円があったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは9億66百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億95百万円の資金の減少となりました。主な要因は、短期借入金の純増額18百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出8億58百万円、配当金の支払額1億52百万円があったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は62億8百万円となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。